二十四節気は1年を24の節に分け、節気ごとに命名して気候の変化、推移を知り、社会や生活の中で季節感を役立てるものです。

1週間の経済時事

新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

170107_1.jpgさて、今年の干支は丁酉(ひのと・とり)。
今年はどのような一年になることでしょうか干支をひも解いてみましょう。 

◆「丁」:の上の一は、陽気の代表的な干である去年の丙(ひのえ)の上の一 (一は陽気を表す) を承けて、さらに陽気が進んだ段階を示します。

春から延びてきた陽気の最終的段階、季節に例えるならば4~5月にあたり、その頃になると盛んであった陽気が、やや末期に入ってくる、沈んでくる。それが丁の字の本義です。ひとことで言えば 「発達の最終段階」 と解釈できます

◆「酉」:は、元来酒を醸造する器の象形文字で、醗酵を表しています。

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成る・熟する・飽くなどの意となり、時刻では午後5時~7時、季節では「仲秋」を表していて中に醸されている新しい勢力の爆発・蒸発、から転じて新しく「革新的な勢力」の創られることを表しています。

◆丁酉の「丁」が主な動きの形成の最終段階を示すならば、「酉」はこれまで伸びてきた陽気では末節だった部分も含めて機が熟して、新たな勢力が発することを示しています。
この新たな勢力は、主な動きが陽の気であった「丁」の字の頭の「一」の部分を突き上げていくさまで、熟した気勢の登場を示すのが「酉」であると言えます。

◆それぞれの意味を統合すると、平成29年の干支である「丁酉」は、これまでの主な動きが一応の形を成し、発展がピークを越える一方で、周辺勢力を含めたあらゆる機運が熟して発する、いわば
「新しい勢力の岐路」になる年と解釈できます。

 

◇国内外の社会情勢に目を向けてみると、日本国内では小池百合子東京都知事就任により、東京オリンピック開催や築地市場移転など、様々な局面で改革が進められていることが強く印象付けられています。

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また米国ではドナルド・トランプ氏が大統領に当選したことを受け、これからの経済指標は極めて高水準を示し、株や不動産も最高値を更新中です。

経団連の榊原定征会長は1月5日年頭記者会見で「米国経済が活気付けば世界経済全体がインフレ傾向を強め、日本経済もデフレからの脱却が実現できる」と今年の明るい展望を話していました。

◇転機の予兆となる今年は、何を選び、何を伸ばしていくかの采配がとても重要になる年です。
それぞれの方々が「選択と集中」すなわち、断捨離を意識して「トリ」組む年にしていきたいものです。昨年の兆候が今年に入って成就して伸ばしていけるきっかけになる年にしたいものです。

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中国の春節を祝う大型連休に伴い,国内市場が特需に沸きました。百貨店の春節期間の売上は、前年から2~4倍に伸び、コンビニエンスストアやスーパーも活況。閑散期とされてきた2月の小売の現場が様変わりしています。

大手金融機関は3月から住宅ローン金利引上げる見通しです。三菱東京UFJ銀行が主力の10年固定型の最優遇金利を過去最低だった2月から0.1%引上げ年1.2%に。みずほ銀行も同じ10年固定金利を0.05%引上げ1.15%にする方針です。

日本の造船業が復活に向け動き始めました。1月の船舶受注量では、日本は韓国と中国を抜き、6年10ケ月ぶりに1位に返り咲きました。アベノミクスによる円安や造船各社の構造改革により競争力が高まっています。

日銀が24日発表した1月の企業向けサービス価格指数は102.3と前年同月から3.4%上昇。指数は、通信、広告など企業間で取引される価格水準。日銀では、好調な業績を背景に企業のサービスニーズは底堅いと分析しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「QUICK短観」円安、合理化効果で「自動車」「電機」など製造業が牽引し景況判断指数はプラス
[2015.2.28配信]
QUICK短観は2月18日、2月の短期経済観測調査で、企業の景況感を示す景況判断指数が製造業でプラス16と前月から3.3ポイント改善したことを発表。製造業の改善は5ケ月ぶりで、3ケ月後の先行き指数・・・・続きはこちらから

「行くぜ、東北!」 宮城県:旅費半額補助の太っ腹計画/観光客呼び込み、県内への移住促進
[2015.2.27配信]
宮城県は2月19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めました。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助します。補助の対象となる・・・・続きはこちらから

百貨店売上高10ケ月連続前年割れ!東京,大阪地区はプラスと大都市、地方の売上格差が明確に
[2015.2.26配信]
日本百貨店協会は2月19日、1月の全国百貨店売上高が前年同月比2.8%減の5,423億円だったことを発表。前年同月を下回るのは10ケ月連続で、年頭商戦のセールの不調や北海道,北陸での大雪が影響し全体で・・・・続きはこちらから

福島×三菱商事「郡山ワイン」醸造へ/果実生産~加工・販売一連運営の「果樹農業6次産業化プロジェクト」で地域産業の復興加速
[2015.2.25配信]
福島県郡山市(市長:品川万里氏)と公益財団法人三菱商事復興支援財団(東京都千代田区丸の内2‐3‐1/会長:小林健氏(株式会社三菱商事代表取締役社長))は2月20日、東日本大震災からの復興に向け、農業・・・・続きはこちらから

内閣府、景気は「緩やかな回復」を維持!景気回復には春闘ベースアップが鍵
[2015.2.24配信]
内閣府は2月19日、2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を4ケ月連続据え置いたことを発表。表現は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。景気判断の先行・・・・続きはこちらから

政府系金融機関、政投銀と商工中金の民営化を先送り!民間金融機関が対応できるまで災害,経済危機に公的支援
[2015.2.23配信]
政府系金融機関の在り方について検討してきた財務省と経済産業省は2月21日,大規模災害や経済危機が発生した際の資金供給に万全を期すため、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化を棚上げする方針・・・・続きはこちらから

[2015.3.1]
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内閣府が12日発表した昨年10月〜12月の機械受注額は、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が2兆4,196億円と前期から0.4%増加。増加は2四半期連続で製造業が下支えとなっています。

日銀が12日公表した1月の企業物価指数によると,原油や鉄鉱石などの「素原材料」の物価は前年同月比17.8%下落。ガソリンなど石油製品の国内価格も23%下がるなど,消費者へどれだけ波及するか焦点となります。

都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は改善を維持しています。1月末時点の空室率は5.36%と6年ぶりの低水準。本格的な賃料引上げの目安となる5%台を5ケ月維持しています。

楽天が12日発表した昨年12月期決算は、国内のネット通販取引額が前期から13.7%伸び2兆58億円と初めて2兆円突破。スマートフォンの普及や取扱う商品が1.7億点弱になり、飲料品や日用品も販売増の下支えとなっています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「増える」リスケ申請数600万件超え、「減る」倒産件数721件!いつまで続く?金融機関のリスケ対応
[2015.2.14配信]
金融庁は2月9日、「金融機関における貸付条件の変更など状況について」を公表。昨年9月末現在の中小企業による金融機関へのリスケジュール(条件変更)の申請数は、607万7,706件と増加傾向は維持・・・・続きはこちらから

スズキの省エネ技術「スーパーエネチャージ」でダイハツから軽自動車販売首位奪還!軽自動車のシェアは拡大
[2015.2.13配信]
日本自動車販売協会連合会の発表によると、昨年の国内新車販売台数は566万2,887台と前年から3.5%増加。このうち軽自動車は、227万2,789台と前年比7.6%増。全体に占める軽自動車の割合は40.9%と初・・・・続きはこちらから

内閣府・景気動向調査2ケ月ぶりに上昇!実態は地方スーパー「生活保護者」頼り!?
[2015.2.12配信]
内閣府は2月6日、昨年12月の景気動向指数(平成22年=100)が前月から1.5ポイント上昇し110.7と2ケ月ぶりに改善したことを発表。内閣府では、景気の基調判断は「改善を示している」と上方修・・・・続きはこちらから

「ナッツ姫」の影響大!?父親が組織委員長の韓国・平昌五輪の施設整備ピンチ!IOC、長野共催推奨するも意地の拒否
[2015.2.11配信]
韓国の平昌冬季五輪組織委員会は1月20日、財政難などでIOC(International Olympic Committee:国際オリンピック委員会)から分散開催を勧められた平成30年の平昌(ピョンチャン)五輪で・・・・続きはこちらから

経営破綻のスカイマークに救いの投資ファンド、インテグラル支援表明!JALに続き復活なるか
[2015.2.10配信]
日本の航空大手のJALとANAに対抗するよう,国の航空産業参入緩和を追い風に平成10年、スカイマークは低価格航空会社として航空事業に参入。航空業界の運賃やサービスなどで競争を加速させるなど・・・・続きはこちらから

朝日新聞「従軍慰安婦、吉田調書問題」ようやく謝罪!?次は「テロと特攻隊は同列」のコラムに産経が「もの申す!」
[2015.2.9配信]
新聞のコラムを見ていると、担当記者やメディアが意図する色合いも見えてきます。毎日新聞の「近事片々」や読売新聞の「よみうり寸評」などコラムがありますが、1月13日の朝日新聞のコラム「素粒子・・・・続きはこちらから

[2015.2.15]
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厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計によると、昨年1年間の現金給与総額は月額31万6,694円と前年から0.8%上昇。企業は、円安など業績改善を背景にベースアップに加え、ボーナスなど特別給与が大幅に上昇しました。

安倍政権は、待機児童問題解消に企業内で社員の子を預かる事業内保育や、保育士が家庭に出向く訪問型保育など小規模な保育サービスに税制優遇で支援。土地や建物にかかる固定資産税の減免など来年から始める方針です。

東日本大震災の被災者を対象とする災害復興住宅融資の申込み件数は、昨年末までに未だ1万3,202件。ただ、昨年は単年で2,274件と平成24年に比べほぼ半減。復興事業の遅れから住宅再建に決断しきれない被災者も少なくありません。

日銀が3日発表した1月の資金供給量は、前月を約3兆円上回り278兆6,054億円と6ケ月連続過去最高を更新。日銀は、国債などの資産を大量に買入れており、日銀当座預金を中心に資金供給量の増加が続いています。

今週の時事経済記事です。
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有効求人倍率、22年9ケ月ぶりの高水準1.15倍!課題は賃金上昇を鈍らせる非正規雇用の増加,正社員の減少
[2015.2.7配信]
厚生労働省は1月30日、昨年12月の有効求人倍率が前月から0.03ポイント上昇し1.15倍と大幅に改善したことを発表。求人倍率の上昇は、3ケ月連続で1.15倍は平成4年3月以来,22年9ケ月ぶり・・・・続きはこちらから

住宅ローン「フラット35」7ケ月連続過去最低金利を更新!金融機関の低金利過当競争に金融庁は「逆ざや懸念」緊急調査
[2015.2.6配信]
住宅金融支援機構は2月2日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月の適用金利を発表。主力の返済期間35年以下の取扱金融機関の最低金利は前月から0.10%低い年1.37%となり、7ケ月連続し・・・・続きはこちらから

中小企業の後継者探し,安倍政権の「後継者バンク」成立はゼロ!甘くない中小、個人事業主の事業承継
[2015.2.5配信]
安倍政権は,後継者が不足する中小企業、個人事業主に人材を供給するための「後継者バンク」を設立し,主に起業を考えている人材との組み合わせを紹介することを本格化させます。起業を考える人材が・・・・続きはこちらから

HIS、長崎ハウステンボスに「変なホテル」をオープン!接客はロボット、料金はオークションと新世代ホテルの先駆けになるか
[2015.2.4配信]
旅行代理店大手のHISは1月27日,同社が運営する長崎県佐世保市のハウステンボスに今年7月、次世代型ホテルを開業することを発表。次世代ホテルは、ロボットが接客し,同規模のホテルに比べ人・・・・続きはこちらから

内閣府、消費者態度指数を全項目で改善!先行き物価はガソリン価格下落でマイナス
[2015.2.3配信]
内閣府は1月19日、昨年12月の消費者動向調査で消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数が38.8と前月から1.1ポイント改善したことを発表。改善は5ケ月ぶりで内閣府では基調判断について前月の・・・・続きはこちらから

「アナ雪」効果で映画興行収入、4年ぶりに2,000億円超え!観客動員は増加傾向、1公開当たりの入場数は減少?
[2015.2.2配信]
日本映画製作者連盟は1月27日、昨年1年間の映画興行収入が前年比6.6%増の2,070億3,400万円だったことを発表。大ヒットした米ディズニーアニメ「アナと雪の女王」効果で4年ぶりに2,000億円台を・・・・続きはこちらから

[2015.2.8]
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経済産業省が29日発表した昨年12月の商業販売統計によると、小売業販売額は前年同月比0.2%増の13兆5,240億円。牽引役となったのはコンビニエンスストアで同5.6%増と、スーパーが伸び悩むなか消費スタイルも変化しています。

三井信託銀行は28日、10年固定型の住宅ローンの金利を2月から0.05%引下げ年0.85%にすることを発表。長期金利が低下基調にあるのを反映し、2ケ月連続で過去最低金利を更新します。他の金融機関との顧客獲得競争がさらに激化します。

大手航空会社の寡占に風穴を開けようと国が進めた航空自由化の象徴として誕生したスカイマークが28日、民事再生法の適用を申請しました。同時期に参入したエア・ドゥはすでに経営不振によりANA傘下に入っており、大手LCC(格安航空会社)に挟まれた経営の難しさが鮮明になりました。

昨年着工された住宅数9%減の約89万2,000戸となりました、前年の実績を下回るのは5年ぶりで消費税増税の影響で落ち込みました。国土交通省では、住宅エコポイントの復活や省エネ住宅を対象とした金利優遇幅拡大で、低迷する住宅市場の活性化を目指します。

今週の時事経済記事です。

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経済政策効果で訪日外客数3割増の1,300万人越えは過去最高!ロシア除く17ケ国で前年比2桁伸び
[2015.1.31配信]
日本政府観光局は1月20日,昨年1年間の訪日外客数が前年同月比29.4%増の1,341万4,000人となり過去最高を記録したことを発表。ビザ(査証)の発給要件の緩和や免税対象品の拡充,円安に伴う・・・・続きはこちらから

ガソリン価格1リットル140円割れ、26週連続値下がりは過去最高!原油価格下落で懸念される世界への影響
[2015.1.30配信]
経済産業省資源エネルギー庁は1月21日、19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が前週に比べ3円安い139円60銭となったことを発表。同庁が平成2年に調査開始以来・・・・続きはこちらから

タカタ製エアバック欠陥のリコール、国内外で3,000万台超え!日本製の信頼維持に部品メーカー1社では対応不可
[2015.1.29配信]
米運輸省道路交通安全局は1月8日、タカタ製エアバックの欠陥事故でホンダに一度に科す制裁金としては過去最大の7,000万ドル(約84億円)の支払を命じました。タカタは、米国公聴会でのかたく・・・・続きはこちらから

「日本ブランド」模倣、偽装の農水産物、中国、台湾で横行!調査結果は氷山の一角,甘い対応では日本ブランド信頼失墜も
[2015.1.28配信]
日本産と偽装したり,日本ブランドの商標権を侵害する疑いのある農水産物品が中国や台湾などアジア各国で出回っていることが農林水産省の平成21年〜25年度の調査で確認されました。同省では平成21年に・・・・続きはこちらから

アベノミクスの地方での恩恵,わずか6%!「地方分権」から「地方創生」で地方経済活性化なるか
[2015.1.27配信]
安倍政権の経済政策であるアベノミクスが地方に十分浸透しているかとのメデイアの調査で、「浸透している」は6%にとどまり「浸透していない」が86%に上りました。安倍首相は1月5日、「全国・・・・続きはこちらから

「つまようじ男」の動画投稿,模倣犯が続々発覚!個人のモラル、報道の扱いより防止策は「重い罪?」しかないのか
[2015.1.26配信]
警視庁少年課は1月18日,東京都内のスーパーで菓子容器につまようじを突き刺す様子を撮影した動画をネット上へ投稿した問題で、建造物侵入容疑で東京都三鷹市の無職少年19歳を逮捕。少年は容・・・・続きはこちらから

[2015.2.1]
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内閣府が21日発表した昨年11月の景気動向指数の改定値は、108.9から109.2に改善。速報段階では1.0ポイント低下していたものの、所定外労働時間が上向きに見直されたため指数全体も改善されました。
 
日本証券協会は21日、昨年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)を通じた株式や投資信託への投資額が昨年1年間で1兆4,189億円に上ったことを発表。ただ、1口座当たりの平均投資額は約77万円と、同協会では想定より大幅に低い水準と振り返りました。
 
日本チェーンストア協会が21日発表した昨年の全国スーパー売上高は、18年連続のマイナスとなりました。消費税増税による節約心理や、円安による値上げ商品の拡大、さらに賃金上昇を実感できない状況を露呈しました。
 
経済産業省資源エネルギー庁は21日、19日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり139.60円と前回調査から3円値下がりしたことを発表。値下がりは26週連続で平成2年の調査開始以来,過去最高となりました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本の中古車輸出、円安追い風に6年ぶりの高水準!好調なロシア向け,ルーブル通貨下落の暗雲
 [2015.1.24配信]
日本自動車販売協会連合会は1月15日、昨年の軽自動車を除く中古車登録台数が前年から3.6%減の375万1,533台だったことを発表。前年の実績を下回るのは2年連続で、年間の登録台数は昭和53・・・・続きはこちらから

内閣府:街角景気調査,5ケ月ぶりに改善!年末商戦が好調、ガソリン価格は下落で消費心理は好転
 [2015.1.23配信]
内閣府が1月13日公表した昨年12月の景気ウォッチャー(街角景気)調査は,3ケ月前と現状の景況感を示す現況判断指数が45.2と前月から3.7ポイント上昇。前月を上回る改善は5ケ月ぶりで、・・・・続きはこちらから

介護報酬:9年ぶりマイナス改定/「介護費引下げ」と「職員賃上げ」で現場は崩壊の危機!
 [2015.1.22配信]
介護保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる「介護報酬」が、来年度(平成27年4月~)から全体で2.27%引き下げられることが正式に決定しました。介護サービスの公定価格である・・・・続きはこちらから

企業倒産件数1割減、負債総額は3割減!金融円滑化法終了後もリスケ効果絶大
 [2015.1.21配信]
東京商工リサーチは1月13日、昨年の全国企業倒産件数が9,731件、負債総額は1兆8,740億6,500万円だったと発表。倒産件数は前年比10.3%減と6年連続で前年を下回り,平成2年以来、24年ぶ・・・・続きはこちらから

日本の不動産市場に海外マネー1兆円!円安進行,金融緩和で資金調達容易で地方へも波及
 [2015.1.20配信]
外国人投資家の昨年の日本の不動産取得額が1兆円に迫り過去最大となりました。円安でドル換算した日本の不動産価格が下落したうえ,5年後の東京五輪開催などのニーズで不動産価格や賃貸料が上・・・・続きはこちらから

経常収支は5ケ月連続黒字に転換!原油下落で輸入額は減少,円安を背景に電子部品、金属加工機械など輸出額は増加
 [2015.1.19配信]
財務省は1月13日した昨年11月の国際収支状況のうち、海外との総合的な取引状況を示す経常収支が4,330億円の黒字と、黒字が5ケ月連続したことを発表。原油安を背景に輸入額が減少し、貿易・・・・続きはこちらから

[2015.1.25]
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日本の債券市場は13日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.255%と過去最低を更新。5年債では利回りが初めて0%となりました。急速な原油安を背景に先進国での物価上昇など歴史的な金利変動に滑車がかかっています。

東京都は有料老人ホームや保育所、賃貸住宅を集約する複合施設の建設を促すため、100億円規模の官民ファンドを設立。土地の取得費や建設費などに出資し大手以外の業者の参入を促す方針を示しました。

安倍首相は13日、首相官邸で中小企業経営者ら21人と懇談。今年度補正予算に盛り込んだ省エネ型設備投資への補助金についての説明に対し経営者からは、「経済産業省から支援を促しても、財務省が減収をどこからか補充するイメージが強い」など、厳しい意見も出ました。

日豪のEPA(経済連携協定)が10日に発効され、豪州からの牛肉特売セールなど発効を受けた動きも活発化しています。一方、輸出では,自動車関税なども撤廃され日本企業の輸出に期待がかかります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg新たな観光ドル箱ツアー「USJからトロッコ列車」へ誘導!廃線を甦らせ2年連続100万人超え
[2015.1.17配信]
京都の観光名所、嵐山と保津峡のある京都府亀岡市を結ぶトロッコ列車の年間利用者が2年連続で100万人を突破し、今年度も過去最高ペースで推移しています。列車を運行する嵯峨野観光鉄道によると今年1〜2月はメンテナンスのため冬期休業となるものの3月・・・・続きはこちらから

日本公庫、中小・零細企業のM&Aを金融支援!中小の7割が後継者不足,他社へ事業を譲渡し技術や雇用を維持
[2015.1.16配信]
安倍政権は,中小企業をM&A(企業の合併・買収)をして事業を引き継ぐ場合に、政府系金融機関の日本政策金融公庫による低金利融資を受けやすくするよう改める方針を示しました。同公庫が貸出している事業承継向け融資を今年度内に見直し企業の事業承継を・・・・続きはこちらから

都心オフィスの空室率6年ぶりの低水準!外資やベンチャーに人気の高級オフィスニーズは拡大
[2015.1.15配信]
オフィス仲介大手の三鬼商事が1月8日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は、昨年12月5.47%と平成21年1月以来、約6年ぶりの低水準となりました。新築ビルの供給が少なくなるなか、企業がオフィススペースを広げる・・・・続きはこちらから

三越伊勢丹,「自社企画,製造」SPAでブランド確立,年内販売へ!4年で100店舗出店
[2015.1.14配信]
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが、衣料品や靴、雑貨などの商品を自らの意向で企画、製造、販売まで手がけるSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売事業)に本格参入することが報じられました。同社の・・・・続きはこちらから

金融緩和による企業の円安倒産2.7倍に増加!「運輸・通信業」が増加、「建設業」「小売業」の倒産が前年から急増
[2015.1.13配信]
帝国バンクは1月7日、昨年の円安関連倒産が前年から2.7倍の345件に上ったことを発表。負債総額も約3倍の1,633億円に上りました。今年もさらに円安が進むとの見方があるなか、食品関連産業などの値上げがすでに始まっています。一部の大企業では価格転嫁・・・・続きはこちらから

海上自衛隊、荒れ波のなか太平洋上で急患救出!デッキ上乗客からは拍手喝采、みせた「日本の守り神」
[2015.1.12配信]
年末年始休暇をグアムやサイパンなどを寄港し、太平洋クルーズを楽しむ豪華客船から1月2日、急患が発生。新年早々、救助要請を受けた海上自衛隊のヘリコプターによる救出劇が繰り広げられました。救助を依頼したのは郵船クルーズが運行する客船「飛鳥2」・・・・続きはこちらから

[2015.1.18]
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帝国データバンクは7日,昨年の円安関連倒産が前年から2.7倍増345件に上ったと発表。業種別では、運輸、通信業が全体の27.8%を占め、次いで卸売り業、製造業が続きます。都道府県別でも鳥取県を除く46都道府県で倒産が発生しており、影響は全国に広がります。
 
米ラスベガスで6日から開催されている国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で、数年前に痛い目を見た各家電メーカーが再びスマートテレビを投入。スマートフォンで激しい争いをした姿を再び彷彿させています。
 
安倍政権は、平成27年度予算案でインフラ整備などに使う公共工事費6兆円とする見通しを示しました。予算は前年度から微増にとどまるものの、建設労働者の人手不足などを踏まえ、老朽化対策や経済効果の高いインフラ整備に重点配分するとしています。
 
政府は、中小企業がM&A(企業の合併・買収)などで事業を引き継ぐ場合,政府系金融機関の日本政策金融公庫などで低金利融資を受けやすくする仕組みを新たに創設。合併後も、一定の雇用を維持することなどが条件に設備投資運転資金などの低金利融資を行うとしています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg黒田バズーカ第2弾効果、REIT市場4割増の10兆円市場へ成長!取得物件はホテルや物流センターへ拡大
[2015.1.10配信]
昨年10月31日、日銀のサプライズな追加金融緩和をうけ、REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)市場が活気づいています。日銀の黒田総裁は会見で、REITの保有残高をこれまでの3倍に増やし,買入れベースを年間約9,000億円に・・・・続きはこちらから

与党税制大綱、法人税減税の財源確保に外形標準課税3年で2.5倍に拡充!中小適用はとりあえず先送り?
[2015.1.9配信]
平成27年度の与党税制大綱が決まり、企業向けの柱である法人税減税は平成27年度から2年間で実行率を3.29%引下げ、標準で31.33%としました。財源は、今後3年間で確保するとし,当初の2年間で計4,200億円が先行減税となります。引下げ幅が大きくなった・・・・続きはこちらから

地元企業へ就職を条件に奨学金返済減免!地方創生「若者の流出に歯止め」に選択肢を奪う懸念
[2015.1.8配信]
安倍政権は、平成27年度から地方に就職する大学生に、学費を支援する新たな地方活性化策の方針を示しました。大学卒業後に、地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくるとしています。安倍政権の重要課題・・・・続きはこちらから

純国産にこだわる韓国初のリニアモーターカー、トラブル続きで営業運転が絶望的!自国内からも冷ややかな声
[2015.1.7配信]
韓国初の商用リニアモーターカー「仁川空港マグレブ」は、昨年の営業運転の開始予定が再びトラブルで遅れ,未だ開通しない韓国リニアに自国内でも冷ややかな声が出始めています。韓国リニア・マグレブは、韓国・仁川国際空港と龍遊(ヨンユ)間を結ぶわずか6.1km・・・・続きはこちらから

日本郵政と傘下のゆうちょ銀とかんぽ生保、同時上場!総資産は260兆円超えに民間金融機関へ影響も
[2015.1.6配信]
日本郵政グループは昨年12月26日、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を今年9月を目処に同時上場する方針を示しました。上場されれば、平成10年に上場時の総額が7兆円を超えたNTTに匹敵する大型上場となります・・・・続きはこちらから

有効求人倍率,22年ぶりに高水準!働き方は非正規労働者が4割弱に賃金格差が明暗
[2015.1.5配信]
厚生労働省は昨年11月26日、11月の有効求人倍率が前月から0.02ポイント上昇し1.12倍となったこと発表。高水準は、平成4年5月の1.13倍以来、22年6ケ月ぶりとなります。職種では、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業などで求人が増え、月間有効求人数を・・・・続きはこちらから

[2015.1.11]
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グーグルや米アマゾン・ドットコムは、企業買収などを通じ無人飛行機の開発の競争を激化。商品の配送や農業、警備などに無人飛行機を使うことにより、これまでになおいビジネスが開けるとしています。米国では今年中に商業利用の行政指針をまとめる方針です。

経済産業省は、平成27年度に次世代の国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレードの調査を本格化させる方針を染ましました。採取を伴うサンプル調査も昨年度の2海域3ケ所から新たに10カ所超えに増やし、エネルギー輸入依存からの脱却を図ります。

長期金利低下の影響を受け、民間金融機関の大手3メガバンクは住宅ローンの金利を揃って下げ1.15%と過去最低を更新しました。日銀が昨年10月に公表した試算によると固定型10年住宅ローンで1,12%。規模のメリットも追う必要があるとして地銀などの再編を促しています。

信金中央金庫が昨年12月に全国1万6,000社の中小企業に人手不足に関して調査したところ、人手不足感が強く示されるマイナス指数がマイナス18.5と平成4年12月以来、22年ぶりの水準となりました。知名度や待遇で劣る中小企業で人手不足が深刻になる可能性が懸念されます。

今週の時事経済記事です。
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【今年を読む③】平成26年の「全国企業倒産件数」から今年の動向を読む
[2015.1.3配信]
国内に上場する企業の倒産は、昨年ゼロとなる見通しとなり、ゼロになれば平成2年、24年ぶりとなります。アベノミクスによる株高により保有株式の価格は上昇し上場企業では資金繰りが改善。金融機関の貸出姿勢が好転したことも寄与しました。中小企業を含む・・・・続きはこちらから

【今年を読む②】平成26年の「不動産投資額」から今年の動向を読む
[2015.1.2配信]
不動産開発に関する国際的な非営利教育教育機関のアーバンランド・インスティテュートと、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供をするプライスウォーターハウスクーパースは、昨年12月4日,不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向・・・・続きはこちらから

【今年を読む①】平成26年の「訪日外国人旅行者数」から今年の動向を読む
[2015.1.1配信]
昨年日本を訪れた外国人旅行者は、12月22日時点で1,300万人を突破。これまで最高だった平成25年の1,036万3,900人を大幅に超えました。安倍政権が目指す東京五輪・パラリンピンクが開催される平成32年には、訪日外国人旅行者数を2,000万人にする・・・・続きはこちらから

金融庁、地域金融機関へ再編圧力!大東京・北部信組合併,ゆうちょ銀上場が起爆剤?信用組合へも再編波及
[2014.12.31配信]
東京都を基盤とする大東京信用組合と北部信用組合は12月24日、来年12月を目処に合併することを発表しました。今年7月には、新潟県の太陽信用組合と五泉信用組合が合併し、さくらの街信用組合をスタートさせるなど、地域金融機関の再編の流れが信用・・・・続きはこちらから

半世紀の経済制裁を緩和し米・キューバ国交回復!時間が止まったままの首都ハバナはアメ車クラシック天国
[2014.12.30配信]
米国とキューバは、昭和36年以来断絶していた国交の正常化に乗り出しました。1年半にも及ぶ水面下での交渉で、歴史的な政策転換により合意にこぎつけました。ただ、経済など相互の利益において歩み寄るものの、中南米の安定には課題も残ります。キュ・・・・続きはこちらから

経団連,冬のボーナス5%増の84万円!アベノミクスの恩恵受け伸び率はバブル期水準
[2014.12.29配信]
経団連は12月19日、大手企業の年末ボーナスの最終結果を発表。157社の平均妥結額は、前年比5.26%増の84万8,405円となりました。伸び率は、バブル期だった平成2年以来24年ぶり。平均妥結額もリーマンショック以前の水準に迫りました。円安・株高・・・・続きはこちらから

[2015.1.4]
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政府・与党は、生まれ故郷など地方自治体に寄付すると移住地の住民税、所得税が減税される「ふるさと納税」を拡充する方針。寄付のほぼ全額分の減税が受けられる寄付額を2倍に増やし,都市部から地方に税収が移るよう促します。

東京都を地盤とする大東京信用組合と北部信用組合は24日、来年12月を目処に合併することを発表。合併後は新信組の預金量・貸出残高は全国4位。金融機関の再編の流れが信用組合にも波及しています。

トヨタは、今年の世界販売実績が1,000万台を上回る見通しとなることを発表。北米や中国など海外市場が好調で販売が伸び、年度ベースでは平成25年度には1,013万台を販売。世界の自動車大手で初の1,000万台超えとなります。

ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは24日,北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を描いたコメディ映画「ザ・インタビュー」をネットで先行公開。北朝鮮の威圧に対抗し、米国は表現の自由を押し通しました。

今週の時事経済記事です。
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最新鋭ステルス戦闘機Fー35の整備拠点、日豪2ケ国を認定!韓国導入のFー35の整備はどこ?
[2014.12.27配信]
米国防総省は12月18日、最新鋭ステルス戦闘機Fー35の整備拠点について、アジア太平洋地域に日本と豪州に置くことを正式決定しました。米政府は、北米と欧州,アジア太平洋の3地域でそれぞれFー35の機体やエンジンを中心に整備拠点を設置する構想・・・・・・続きはこちらから

訪日外国人客数1,300万人超え!円安推移持続,免税対象品拡大,ビザ発給要件の緩和策が後押し
[2014.12.26配信]
日本政府観光局は12月17日,今年1月〜11月の訪日外国人客数が前年同期比28%増の約1,218万人だったことを発表。単月の訪日外国人客数は、9ケ月連続で毎月100万人を突破しています。ビザ(査証)発給要件の緩和や免税対象商品の拡大,さらに円安・・・・・・続きはこちらから

青色LEDノーベル物理学賞受賞!評価は幻想的な青色発光より「全人類の生活水準を高めた」効率的な白色光源
[2014.12.25配信]
12月10日、スウェーデン・ストックホルムで今年のノーベル賞授与式が行われました。ノーベル物理学賞では、青色LED(Light Emitting Diode:発光ダイオード)を開発した赤崎名城大教授,天野名古屋大教授,中村米カリフォルニア大サンタバー・・・・・・続きはこちらから

不動産のネット取引、来春にも社会実験!重説は「スカイプ」遠隔地や外国からの投資拡大で市場活性化
[2014.12.24配信]
国土交通省は11月28日、学者や業界代表などで構成する検討会で、ネットを使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針を示しました。最長2年間とした試行期間は、法人取引と個人の賃貸契約に限り、個人の不動産売買はとくに丁寧な説明が求め・・・・・・続きはこちらから

多重債務者16万人,ピーク時の10分の1以下に!改正貸金業法の評価の裏に潜在する資金ニーズ
[2014.12.23配信]
個人の債務情報などを管理する日本信用情報機構のデータなどをもとに金融庁は,消費者金融などから借入が5件以上ある多重債務者が9月末時点で16万人と3月から1万人減少したと発表。ピークだった平成19年2月の177万人の10分の1以下に減少しまし・・・・・・続きはこちらから

韓国軍の竹島防衛訓練,ヘリ・戦闘機は「悪天候」で中止!?最新鋭の救助艦ソナーは「魚群探知機」の喜劇
[2014.12.22配信]
韓国軍は11月24日、不法占拠する島根県の竹島周辺で防衛訓練を実施。韓国国防省は同日の会見で「韓国固有の領土である独島を外部勢力から守るための定期的な通常の訓練」と説明。外部勢力とは、日本を指すものとされ,安倍政権は同日中に外交ルートを・・・・・・続きはこちらから

[2014.12.28]
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政府・与党は17日、企業が本社機能地方移転する際に、社屋などへの投資額を最大で7%法人税額から差引けるよう調整に入りました。安倍政権が重要政策に掲げる「地方創生」の目玉として、30日にまとめる税制改正大綱に盛り込みます。

日本政府観光局が17日に発表した今年1月〜11月の訪日外国人客数は、前年同期比28%増の約1,218万人。円安による訪日旅行の割安感やビザ(査証)発給要件の緩和策が下支えとなっています。今年は年間1,300万人を超える勢いで伸びています。

安倍政権は、4月の消費税増税による個人消費の落ち込みの持ち直しが鈍いとし、12月の月例経済報告で国内景気基調判断を据え置く方針。一方,雇用は底堅く推移し,生産は緩やかに持ち直しているとしています。

デフレの象徴と捉えられていた牛丼チェーンの吉野家は、17日15時から牛丼並盛りを80円上げ380円にアップ。円安などによる米国産牛肉の高騰を受けたもので,来店客からは「仕方ない」「値上げしすぎ」と様々な声が聞かれました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgスカイマーク、JALに続きANAにも支援要請!規制緩和で参入した「新規航空会社」潰せない国交省
[2014.12.20配信]
JALと提携交渉を進めているスカイマークは、ANAにも提携を通じた支援を要請する方針を示しました。国土交通省では,JAL1社だけの支援に難色を示しており、ANAをまじえての共同運行とし理解を得たい考えです。当初,スカイマークは来年2月から・・・・・・続きはこちらから

日銀短観、円安、原油安で業況判断に明暗!大企業製造はマイナス、非製造業はプラス
[2014.12.19配信]
日銀は12月15日、12月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。大企業製造業の業況判断DI(指数)は、プラス12と、プラスを維持するものの2四半期ぶりに悪化しました。一方,非製造業では、16ポイントと3四半期ぶりに改善。今年4月の消費・・・・・・続きはこちらから

タイヤ革命続々!~洗剤成分で高性能素材、米では「NOパンク」商品普及に向け発進
[2014.12.18配信]
日本自動車タイヤ協会(JATMA/東京都港区虎ノ門3‐8‐21/会長:野地彦旬氏)は12月11日、2015年自動車タイヤ国内需要見通しを発表しました。これによると、2014年実績見込みと比べて3%減の1億1,816万本となる見通しとしています。なお、・・・・・・続きはこちらから

ディズニー・「アナ雪」大ヒットでピンチ「ハローキティ」!サンリオ、アニメ映画「くるみ割り人形」で対抗
[2014.12.17配信]
米メディア大手のウォルト・ディズニーのアニメ映画「アナと雪の女王」は、今年の米アカデミー賞で長編アニメーション部門と主題歌部門を受賞。日本を始め海外でも人気が高く、米映画情報サイトのボックス・オフィス・モジョによると興行収入は公開から半年で・・・・・・続きはこちらから

地価LOOKレポート,150地区全ての地区で下落ゼロ!上昇は8割超えに不動産投資市場は過熱気味
[2014.12.16配信]
国土交通省は11月28日、今年第3四半期(7月1日〜10月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)を発表。日本の高度利用地150地区における地価動向は,上昇が124地区、横ばいが26地区、下落が0地区と上昇地区が全体の約8・・・・・・続きはこちらから

一発逆転スマホゲーム業界、経営不振のSNSミクシィ「モンスト」の大ヒットで売上100倍!
[2014.12.15配信]
スマートフォンや携帯電話向けのゲーム業界でここ数年,主役が入れ替わる変動が起きています。昨年、日本国内の家庭用ゲーム機の市場規模は、ソフトウェアを含め4,095億円。前年から62億円減少しました。一方,スマートフォン、携帯電話向けの市場規模は、・・・・・・続きはこちらから

[2014.12.21]
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内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額は、前月比6.4%減の7,780億円でした。受注した機械は6ケ月ほど後に納入され設備投資額に計上されるため、先行きの見通しが予測できるものの,5ケ月ぶりのマイナスに先行き感が懸念されます。

経済産業省は10日、10月の特定サービス産業動態統計を発表。クレジットカード業取扱高が前年同月比で7.6%伸び、35ケ月連続で増加しています。通信通話料や年金保険料など公共料金の支払いでカード決済が広がったほか,百貨店やスーパーで会員数が伸びています。

日銀が10日発表した11月の企業物価指数は、1年8ケ月ぶりに下落。要因となったのは原油価格の下落で、この半年で4割下がりました。ガソリン価格は夏から約1割下がり,電気料金は来年2月に下がる公算が大きくなりました。原油安の恩恵と円安による食品価格の上昇など綱引きする構図となっています。

岩谷産業は10日、燃料電池車用の水素ステーションを併設したコンビニエンスストアを展開することでセブンイレブンジャパンと合意したことを発表。コンビニ最大手のセブンイレブンのブランド力で認知度を高め,次世代エネルギーの水素ステーション、燃料電池車の普及を推し進めます。

今週の時事経済記事です。
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大手3証券調査,円安進行で大企業・輸出産業に収益向上予測!実態は下方修正企業が上回るアベノミクス
[2014.12.13配信]
野村証券や大和証券など大手証券3社の、平成26年〜27年度の企業業績の見通しが出揃いました。大和証券は、金融を除く200社の今年度の予想経常増益率を前年度比9.7%増と前回予想から1.4ポイント上方修正しました。一方,野村証券は,金融を除く今年・・・・・・続きはこちらから

リスケ効果絶大?企業倒産件数24年ぶりの月間800件割れ!円安倒産は倍増に具体策なきアベノミクス
[2014.12.12配信]
東京商工リサーチは12月8日、11月の全国企業倒産が前年同月比14.6%減の736件と11月単月では24年ぶりの800件割れとなったことを発表。金融機関などは、金融庁の指導により中小企業からのリスケジュール(条件変更)要請に応じていることや、経済・・・・・・続きはこちらから

持ち帰り寿司の「小僧寿し」赤字脱却へ「ラーメン店」へ進出!店舗設備,物流網、店舗人員はそのまま活用
[2014.12.11配信]
持ち帰り寿司チェーン展開の「小僧寿し」は12月1日、千葉県市川市の京成八幡駅にこれまであった持ち帰り寿し店に変わり、ラーメン店「麺や小僧 京成八幡店」をオープンしました。小僧寿しは10月31日、新業態にラーメン店を開発しオリジナルブランド・・・・・・続きはこちらから

新幹線延伸の影に最後のブルートレイン「北斗星」廃止!上野・札幌結んだ寝台列車は新幹線へ
[2014.12.10配信]
JR東日本とJR北海道は、平成28年春の北海道新幹線開業に伴い、上野・札幌間を結ぶ寝台特急「北斗星」を来年度中に廃止する方針を示しました。車体の老朽化や北海道新幹線の試験運行が行われるなど、鉄道旅行の象徴的存在だった青い客車のブルートレイン・・・・・・続きはこちらから

消費税増税の影響大、住宅着工戸数8ケ月連続減少!新たな施策は住宅エコポイント復活にフラット35S金利引下げ
[2014.12.9配信]
国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.3%減の7万9,171戸と8ケ月連続減少したことを発表。10月としては,リーマンショック後、平成21年の27.1%減以来の減少幅となりました。ただ、直近では最も少なかった東日本大震災の・・・・・・続きはこちらから

長期固定型の住宅ローン「フラット35」金利、過去最低を更新!指標となる長期金利は低金利、変動か固定か悩める住宅ローン
[2014.12.8配信]
住宅金融支援機構は12月1日,長期固定型の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表。主力となる返済期間21年以上35年以下では、取扱金融機関の最低金利が前月から0.06%下がり1.56%と5ケ月連続で過去最低金利を更新しました。指標となる・・・・・・続きはこちらから

[2014.12.14]
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来年の春季労使交渉で、電機や自動車産業など労働組合は一律に賃金を引上げるベースアップが17年ぶりの高水準となる方針を示しました。実質賃金の低下が続くなか、衆院選の論点の1つとなる賃上げが注目を集めるのを追い風にします。

金融庁によると、借入れが5件以上ある多重債務者は9月末時点で約16万人と3月末から約1万人減少。ピークだった平成19年2月の約177万人の10分の1になりました。平成21年6月に完全施行した改正賃金業法により、消費者金融会社は貸出総額に制限がかかり解消が進んでいます。

JR東海の柘植社長は3日、平成39年に東京・名古屋間で開業するリニア中央新幹線に対し、国費を投入し大阪までの延伸時期を早める案について「相当しっかりした支援の枠組みが必要で現実として難しい」と改めて懐疑的な見方を示しました。リニア建設の前提は、自社の健全な経営と安定した株主への配当と説明しました。

日銀は2日、11月の資金供給量が262兆6,865億円と4ケ月連続で過去最高を更新したと発表しました。資金供給量は市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。日銀は,今年末には資金供給量は275兆円になるとの見通しを示しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgGDP上方修正も?企業の設備投資5.5%増!製造業は回復,非製造業は弱さ明暗に
[2014.12.6配信]
財務省は11月1日,7月〜9月期の企業統計を発表。企業の設備投資は昨年の4月〜6月期以来,6四半期連続で増加。金融・保険業を除く全産業の設備投資額は,9兆4,383億円と5.5%増加。伸び幅は前期(4月〜6月期)の3.0%を上回りました。特に製造・・・・・・続きはこちらから

JAXA「はやぶさ2」打ち上げ成功!感動の帰還、再び
[2014.12.5配信]
三菱重工業とJAXA(Japan Aerospace eXploration Agency:宇宙航空研究開発機構)は11月3日,鹿児島の種子島宇宙センターから小惑星探査機「はやぶさ2」を載せた国産ロケット,H2A26号機を打ち上げました。「はやぶさ2」は地球から・・・・・・続きはこちらから

京大に警視庁が立ち入り調査!憲法23条「大学の自治」を無視?
[2014.12.4配信]
警視庁公安部は11月11日、東京・銀座で行われた過激派「中核派全学連」の活動家とみられる3人の京都大学生を、肩がぶつかったとして公務執行妨害で逮捕しました。11月13日には、京都大学の学生寮で警視庁の大規模な家宅捜査が行われるなど名門・・・・・続きはこちらから

国内消費を下支え,訪日外国人客数1,100万人超え!反日感情は民間に関係なし?中国人の消費額は1人23万円
[2014.12.3配信]
日本政府観光局は11月19日、日本を訪れる訪日外国人客数が今年1月〜10月に前年同期比27%増の約1,101万人になったことを発表。LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の拡充や大型クルーズ船の寄港に加え、10月には免税対象品が拡大・・・・・続きはこちらから

飲みに行くのも二極化?居酒屋「和民」102店を閉鎖!外食,宅食,介護事業とも業績悪化
[2014.12.2配信]
居酒屋チェーン大手のワタミは11月11日,利用者の減少に歯止めがかからないとし,来年3月末までに居酒屋「和民」102店を閉鎖することを発表。閉鎖店舗数は,従来の計画に比べ42店舗引上げられ全体店舗の約15%を占めます。ワタミが発表した今年・・・・・続きはこちらから

インド鉄道インフラ、双日は「電気設備」JFEは「橋りょう工事」を次々受注!広がりみせる日本の鉄道技術
[2014.12.1配信]
双日は11月19日、インドのラーセン&トゥープロ社(L&T社)と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社からDFC西線(Western Dedicated Freight Corridor:デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道)の電化工事を500億円で受注した・・・・・続きはこちらから

[2014.12.7]
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ユネスコ(国際教育科学文化機関)は、フランス・パリで政府間委員会を開き、日本が推薦した「和紙、日本の手漉き(てすき)和紙技術」について無形文化遺産に登録することを決定。各産地に伝わる伝統技術が国際的に評価され、和紙の生産や輸出に弾みがつきそうです。

外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本を上げた一般国民は46%に上り2年ぶりに中国の26%を逆転。有識者を対象とした調査でも日本は58%と中国の24%を大きく上回りました。

イオン傘下のダイエーは26日、臨時株主総会で来年1月1日付けでイオンの安全子会社になる提案を承認。スーパーの象徴だったダイエーの店舗名は平成30年度にも消え,今後は店舗網を抜本再編し総合食品小売業として再スタートを切ります。

国内で酪農家乳牛が減少し続け、生乳が不足し国内産バターの品薄が深刻となっています。円安による牛へ与える餌の高騰や,TPP(環太平洋経済連携協定)への不安から、後継者がいても継がせないケースもみられ離農に歯止めがかかりません。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg海上自衛隊、最新鋭「そうりゅう型」潜水艦、豪州へ輸出!米原子力潜水艦を上回る実力
[2014.11.29配信]
海上自衛隊は10月30日、広島県呉市の海上自衛隊呉基地で最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の4番艦「けんりゅう」を公開。全長84メートルの巨体は、まさに鉄の鯨と言えます。潜水艦は、機密の宝庫とも言われ関連する防衛秘密の数も公表されていません・・・・・・続きはこちらから

関西国際空港と大阪国際空港運営権、PFIで入札へ!営業利益27%増に商社,金融企業の相次ぐ入札
[2014.11.28配信]
関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却に、東急グループや三菱商事,住友商事、三井不動産などが応札していることが11月13日判明しました。両空港を運営する新関西国際航空会社は、関心を示している国内外100社に募集要綱を配っており,今後説明会・・・・・・続きはこちらから

高卒の就職内定率大幅改善!大卒の学歴社会か本人のヤル気重視か転換期?
[2014.11.27配信]
厚生労働省は11月14日、来春卒業する高校生の就職内定率が9月末時点で54.4%と前年同期から8.8ポイント増えたことを発表。内定率は17年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は昭和62年の9.8ポイント以来です。内定率は、2年連続で上昇・・・・・・続きはこちらから

中国密漁船,サンゴ密漁抑止に自衛隊投入!?まずは異例のスピード法改正、罰金3倍「追い出し」から「取り締まり」へ
[2014.11.26配信]
日本が領有権を持つ小笠原諸島周辺での中国アカサンゴ密漁問題は,10月30日の中国密漁船212隻をピークに減少傾向にあるものの、11月20日時点で依然47隻を確認。現地では漁場や漁具が壊され、観光や自然破壊も懸念されるなど深刻な被害が出て・・・・・・続きはこちらから

整備新幹線前倒し開業でJR収益は年6億円増!費用対効果は検証済みか国交省の財源試算
[2014.11.25配信]
国土交通省の「整備新幹線に関する政府・与党のワーキンググループ」は11月19日、整備新幹線延伸3区間の開業を前倒しした場合、JR各社の収益が年間約5億9,000万円増えるとの試算を明らかにしました。
ワーキンググループでは、試算に当た・・・・・・続きはこちらから

10月の首都圏マンション販売戸数10.9%減!減少は9ケ月連続,販売価格の下落は2ケ月連続
[2014.11.24配信]
不動産研究所は11月17日,10月の首都圏マンション市場調査において、発売戸数が前年同月比10.9%減の3,125戸と9ケ月連続で減少したことを発表。消費者が価格上昇を敬遠しており,契約率は同16.3ポイント下落の63.3%とリーマンショック後の平・・・・・・続きはこちらから

[2014.11.30]
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今年1月から10月までに日本を訪れた外国人旅行者は1,100万人を超えました。円安基調や10月から免税品目拡大するなど要因となっています。とくに中国からの旅行者は、前年同期の約8割増と苦戦が続く小売業界などで外国人旅行者の存在感は高まっています。

厚生労働省が18日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの平均給与額は、前年同月比0.7%増の26万6,328円と7ケ月連続増加。ボーナスなどの特別給与も同7.5%増と高い伸びをみせています。

安倍首相は18日に表明した経済対策を通じ、個人消費や地方経済の底上げに商品券の配布や、円安で燃料費負担が増す中小企業への支援策を検討する方針を示しました。予算は,事業費ベースで2〜3兆円の対策を見込んでいます。

米国国際教育協会は17日、平成25年度に米国で学ぶ留学生に関する調査で,中国が前年度比16.5%増えて前年度に続きトップとなったことを発表。一方,日本は7位の同1.2%減と米国への留学離れは続いています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「ホンダジェット」エンジン量産開始!すでに欧米から100機受注、潜在する日本市場も視野へ
[2014.11.22配信]
ホンダは11月12日,米子会社ホンダエアロのノースカロライナ工場で小型ジェットエンジン「HF120」の量産を開始しました。エンジンは、小型ジェット機向けに米ゼネラル・エレクトリックと共同で開発。燃費性能は、競合機より約10%高く、構造が・・・・・・続きはこちらから

クリスマス商戦に打撃?!恐怖の「バター不足」再来/その場しのぎの緊急輸入では「慢性化」は不可避
[2014.11.21配信]
秋の商品値上げが騒がれていたころ、家人が一際嘆いていたのがバターの高騰でした。ところが先頃、「値段が元に戻ったと思ったら、内容量が3/4(200g→150g)に減っている」と憤っていたかと思いきや、「バターがさっぱり買えなくなった!」と慌てて・・・・・・続きはこちらから

縮小・修正相次ぐ小売業の出店計画/ヨーカドー:年度内凍結...、イオンは当初計画の半分に!/長引く消費低迷で小売り大手は「新規出店」から「既存店テコ入れ」路線へ
[2014.11.20配信]
11月13日の日経新聞で、株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区二番町8-8/代表取締役社長 最高執行責任者(COO):戸井和久氏)が小型スーパー「食品館」の出店を大幅に抑制することが報じられました。記事によると、当初は平成26年度中に6・・・・・・続きはこちらから

企業倒産件数800件、24年ぶりの低水準!円高関連倒産件数は2.2倍のペースで増加中
[2014.11.19配信]
東京商工リサーチは11月11日、今年10月の企業倒産件数が800件と前年同月から16.5%減少したことを発表。10月としては、平成2年以来の低水準にとどまりました。依然として金融機関が中小企業に対し、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件・・・・・・続きはこちらから

富士フィルム、エボラ特効薬として「アビガン錠」を国際承認へ!欧米先進国で患者治るケースが続々
[2014.11.18配信]
WHO(World Health Organization:世界保健機構)は11月12日、西アフリカに広がるエボラ出血熱による死者数(疑い例を含む)が5,160人に増えたことを発表。WHOの集計で5,000人を超えるのは初めてです。集計によると、疑い例を含め、これ・・・・・・続きはこちらから

日銀金融緩和効果,銀行の貸出残高37ケ月連続プラス!金融緩和の限界か?貸出率は長期停滞
[2014.11.17配信]
日銀は11月11日、10月の貸出・預金動向を発表。全国の都市銀行、地銀、第二地銀の貸出平均残高は、前年同月比2.5%増の417兆7,421億円。37ケ月連続前年同月を上回りました。伸び率は、前月から拡大し6月以来の高水準。REIT(不動産投資信託)・・・・・・続きはこちらから

[2014.11.23]
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格安スマートフォンに使う通信サービスの契約数急増しています。格安スマートフォンは、国内で100万台を超え半年で倍増。サービス会社は、イオンなど小売店と連携し購入しやすい環境を整え主婦シニア層のニーズを掴みます。
 
資源エネルギー庁が12日発表した10日時点のレギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットル当たり159円50銭と前回調査から60銭値下がりしました。原油価格の下落値下がり17週連続。160円を切るのは約7ケ月ぶりです。
 
NISA(少額投資非課税制度)の今年分の枠が年末で切れる前に、金融機関などでは駆け込み投資を促しています。投資を始めてもらうため現金やプレゼントを贈ったり、抽選でリゾート施設宿泊券やグルメギフト券などが当たるキャンペーンまで登場しています。
 
内閣府が11日に発表した10月の景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、景気実感を示す現状判断指数は44.0と前月から2.1ポイント低下。悪化は5ケ月連続で同府では「弱さが見えるが緩やかな回復基調が続いている」としています。

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今週の時事経済記事です。

日本郵船,日本の野菜・果物輸出拡大に船便を活用し輸送コストを空輸の1割に!コンテナ内を低温、低酸素化
[2014.11.15配信]
日本郵船グループは、野菜や果物などをアジアへ船便で輸出する事業を始める方針を示しました。これまで日本の野菜や果物の輸出は航空便などが使われてきましたが、コンテナ内部を低温、低酸素状態にし鮮度を保ち採算の合わない青果物を輸出するとしています・・・・・・続きはこちらから

首都圏からも人気,京都で「億ション」の販売ラッシュ!資産価値で選ぶか使用価値で選ぶかの選択肢が重要
[2014.11.14配信]
京都市の中心部に「億ション」が次々に建設されています。マンション価格は、全国的に消費税増税を受けて発売が先送りとなったり、値ごろ感のあるマンションが増えるなか、強気な市場となっています。寺社や名跡などに近い古都らしさがほかの地域にはない魅力・・・・・・続きはこちらから

住宅ローン「フラット35」金利は最低1.61%!住宅取得は「今が買い時?」
[2014.11.13配信]
住宅金融支援機構は11月4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表。主力となる35年以下の最低金利は前月から0.04%低い1.61%となり4ケ月連続で過去最低を更新しました。金利の引下げは、指標となる長期金利が0.5%を割り・・・・・・続きはこちらから

米ウォルマート傘下の西友不採算30店舗を閉鎖!主婦層のニーズ捉えネット通販は好調
[2014.11.12配信]
米ウォルマート・ストアーズは10月30日、傘下の大手スーパー西友が日本で展開する全店舗の約1割に当たる30店舗を閉鎖することを発表。不採算店舗を閉鎖し、立地の良い店舗に運営を集中することで収益向上を目指します。来年には,約50店舗を改装して・・・・・・続きはこちらから

JR東海リニア新幹線、名古屋・大阪間を前倒し開業!?東京・名古屋間「ドル箱」路線で収益蓄え工費の原資に
[2014.11.11配信]
JR東海の柘植社長は10月29日、決算記者会見でリニア中央新幹線の名古屋・大阪間の開業時期について前倒しをする可能性を示しました。当初の計画では同区間は、平成57年の開業予定ですが「借入金の返済が進めば経営体力が増す。場合によっては早くでき・・・・・・続きはこちらから

消費者物価指数16ケ月連続上昇!世帯消費支出は6ケ月減少!それでも消費増税再増税?
[2014.11.10配信]
総務省は10月31日、9月の生鮮食品を除く消費者物価指数(平成22年=100)が103.5と前年同月から3%上昇したことを発表。上昇は16ケ月連続で、生鮮食品を含む指数も103.9と3.2%上昇しています。同省が同時に発表した先行指標となる10月の東京都・・・・・・続きはこちらから

[2014.11.16]
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東京都荒川区は、災害時に危険性が指摘されている木造住宅密集地域解消に大規模な助成制度を打ち出し、災害に強い街づくりを進めます。荒川区内の約6割が木造住宅密集地域で,荒川区は木造住宅の撤去費用を全額負担し建て替えを促します。

有料老人ホームなどヘルスケア施設で運用するREIT(不動産投資信託)の日本ヘルスケア投資法人が5日に東京証券取引所に上場。ヘルスケア分野に特化したREITは国内で初めてで、注目度は高く初値22万2,200円と公募・売り出し価格を約5割上回りました。

東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会の土地・建物が不動産投資会社へ売却されることが最高裁で確定されました。在日朝鮮人の「団結の象徴

日銀が事務局となる金融広報中央委員会が5日発表した,昨年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の家計が保有する金融資産は1世帯当たり平均1,187万円と前年から81万円増加。雇用環境の改善を機に所得が増加し、預貯金など増やした世帯が多かったとみています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「日本に生まれて良かった」83%!悔しい韓国,「礼儀正しさ」「親切」は日本の誇り
[2014.11.8配信]
文部科学省管の統計数理研究所は10月30日、国民調査において日本人の83%が「生まれ変われるなら日本」と考えていることが分かりました。5年前の前回調査より6ポイント増加し、とくに20代男性が21ポイント急増しました。調査は、昭和28年から・・・・・・続きはこちらから

JR3社、新幹線、訪日外国人客好調で増収増益!北陸新幹線、東京・金沢間は航空運賃より安め
[2014.11.7配信]
JR東日本とJR東海、JR西日本は今年9月期の中間決算期を発表。3社ともに増収、増益となり売上高,最終利益が過去最高と発表しました。訪日外国人客が増加し追い風となり、3社ともに新幹線を中心に運輸収入が増加。JR東海は主力の東海道新幹線の・・・・・・続きはこちらから

やってしまって後悔?朴大統領の名誉守るため「言論の自由」を侵害、!国際的な批判、韓国内からも憂慮の声
[2014.11.6配信]
韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で産經新聞の加藤ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国内では「国益を損ねる」との懸念が広がっています。大統領の名誉を守るために韓国の国際的なイメージが著しく失われ、韓国の印象を失墜させた結果となりました。・・・・・・続きはこちらから

アマゾン、国会図書館の古書を電子書籍で販売!撤退,縮小続く電子書籍元年はいつ?
[2014.11.5配信]
アマゾンジャパンは10月29日、国立国会図書館の所蔵庫から著作権の保護期間が切れた歴史的な浮世絵や小説などを電子書籍化。アマゾンの電子書籍販売サイト「キンドルストア」内に新たに「キンドルアーカイブ」を設け販売を始めたことを発表しました。・・・・・・続きはこちらから

円安、無形遺産登録を追い風に「和食」の輸出拡大、今こそチャンス!輸出額1兆円へ世界へPR
[2014.11.4配信]
日本とスイスの国交樹立150周年を記念し,スイスの首都ベルンで10月20日,「和食」の魅力をPRする日本政府主催のイベントが開催されました。集まった地元住民らは日本茶や日本酒、手巻き寿司などをつくる体験を楽しみました。一方、イタリア・トリノ・・・・・・続きはこちらから

信金の中央銀行「信金中央金庫」純利益見通し52%増へ上方修正!資本規制の強化への対応
[2014.11.3配信]
信金中央金庫は10月24日、来年3月期通期の連結純利益の見通しを前年から52%増の570億円と上方修正を発表。従来予想は1%増の380億円から大幅に増加しました。同金庫は、国債などを中心に多額の有価証券の含み益があり、この一部を利益確定。下期・・・・・・続きはこちらから

[2014.11.9]
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経済産業省は29日、9月の鉱工業生産指数が前月から2.7%上昇し2ケ月ぶりの増産だったことを発表。スマートフォンや自動車向け部品の受注が増え「電子部品・デバイス」の9月の出荷は同9.0%増。消費税増税後に上昇した在庫指数も5ケ月ぶりに低下し、生産に持ち直しの兆しがみられます。

資源エネルギー庁が29日発表した27日時点のレギュラーガソリン価格は、前週より2.1円安い1リットル161.8円と15週連続下落しています。原油価格の急落を受け元売りが卸価格を下げて店頭に波及した一方,ガソリンニーズは夏以降の天候不順や高値による節約の影響で未だ低迷しています。

自民党は29日の法務部会で、不良債権回収するサービサー(債権回収会社)が取扱える対象を広げる法案を了承しました。法案では,事業再生支援のほか、電力ガス会社の委託を受け未払い債権をサービサーが管理、回収できるよう規定に盛り込みました。

財務省は29日、10月の経済情勢報告をまとめ、全局の総括判断は「回復の動きが続いている」と、前回7月発表の景気判断を維持しました。景気の先行きについては、「一部に弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続き各種政策の効果もあり景気回復に向かうことが期待される」と分析しています。

今週の時事経済記事です。
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イオン、ウェルシアにTOBで傘下へ!ドラッグストア事業4社を傘下に業界首位に
[2014.11.1配信]
イオンは10月22日,グループのドラッグストア4社を来年9月に統合することを発表。業界6位のウェルシアホールディングスをイオンの子会社とし、その傘下に同10位のCFSコーポレーション(ハックドラッグ)、タキヤ、シミズ薬品3社を子会社化・・・・・・続きはこちらから

薄れるレアアース市場での中国シェア97%主導権!進む世界各国の発掘・加工技術、代替え物質の技術開発
[2014.10.31配信]
英紙フィナンシャル・タイムズは10月21日、米国防総省の元顧問の発言を引用し,中国が希少土レアアース市場の主導権を握り続けることは難しいとの見方を報じました。スマートフォンやハイブリッド車、ミサイルなど先端技術に必要不可欠なレアアース・・・・・・続きはこちらから

百貨店売上高、消費税増税後6ケ月連続前年割れ!減少幅縮小傾向にあるものの下支えするのは訪日外国人
[2014.10.30配信]
日本百貨店協会は10月20日,9月の全国百貨店の売上高が前年同月比0.7%減の4,408億円となったことを発表。前年実績割れは、消費税率引上げの4月から6ケ月続きます。9月は前年に比べ日曜日が1日少ないため減少幅はほぼ前年並の水準で推移。同協・・・・・・続きはこちらから

国産ビジネスジェット「ホンダジェット」、搭載する「HF120」エンジン単体でも市場のシェア拡大へ
[2014.10.29配信]
ホンダは10月16日、小型航空機用エンジン市場で世界シェア3分の1を目指す方針を発表。自社開発のビジネスジェット機「ホンダジェット」だけでなく、搭載するエンジン単体を機体メーカーに売り込みます。ホンダが、米ゼネラル・エレクトリック(G・・・・・・続きはこちらから

日銀さくらレポート「景気は回復」の見方を継続!個人消費を牽引する外国人観光客
[2014.10.28配信]
日銀は10月20日、10月のさくらレポート(地域経済報告)を発表。各地の景気情勢は,前回調査の7月に比べて東北で回復テンポが緩やかになり判断を一段階引き下げた一方、残り8地区では景気の改善度合いに関し基調的には「回復を続けている」との・・・・・・続きはこちらから

御岳山噴火災害救助、魅せた自衛隊ヘリ「UH60JA」の「神業」操縦
[2014.10.27配信]
長野県の御岳山噴火対策本部は10月16日、今年の捜索を中止し、来春以降再開することを決めました。戦後最悪の火山災害となった御岳山の噴火は,57人が亡くなり6人の行方不明者がいることから捜索を続けていましたが、雪や凍結で捜索活動は厳しい・・・・・・続きはこちらから

[2014.11.2]
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UR(都市再生機構)は23日、運営する団地を地域の医療・福祉拠点にする方針を発表。既存の住宅を活用して医療や介護などの施設整備で安心して暮らせる環境を目指し今年度、全国で23ケ所の設置を目指します。

三菱重工業は22日、平成22年に小惑星「イトカワ」から地球に帰還した「はやぶさ」の後継機,「はやぶさ2」を載せ打ち上げる国産ロケット「H2A」26号機を公開。長時間飛行での燃費効率を上げるため断熱塗料など工夫が加えられています。

日銀が22日発表した主要銀行貸出動向アンケート調査によると、7月〜9月の個人の資金需要判断指数はプラスと前回調査から16ポイント上昇。消費税増税に伴う駆け込みの反動で激減していた住宅ローンのニーズが急回復してます。

中国勢の低価格スマートフォンに押され、絶好調から一転して不振に陥る韓国のサムスンの影響が日本企業の業績にも波及。日立マクセルなどスマートフォン向けのリチウムイオン電池受注減を受け業績予想を下方修正。ほかの日本企業にも影響が及ぶ可能性がでてきています。

今週の時事経済記事です。
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米新型天然ガス「シェールガス」量産の恩恵!?ドバイ原油価格下落でガソリン、灯油は値下げ傾向
[2014.10.25配信]
経済産業省資源エネルギー庁は10月16日,全国のレギュラーガソリンの平均価格が1リットル当たり前週より0.7円安い165.3円と13週連続値下がりしたことを発表。軽油も同0.6円安い143.8円、ハイオクも同0.7円安い176.1円と13週連続値下がり・・・・・・続きはこちらから

北海道に「初上陸」、新幹線新型車両公開/既存法律見直し、観光活性にファンド組成、地方移転企業への税優遇...急げ「地域創生」
[2014.10.24配信]
平成28年3月に開業を予定する北海道新幹線の「H5系」車両が10月13日、函館港に陸揚げ、初めて一般公開されました。注目のデザインは東北新幹線「はやぶさ」で使われている「E5系」と同じ形で、上部と下部がグリーンと白で塗り分けられている・・・・・・続きはこちらから

コメ「豊作」も安易には喜べない?!供給過剰で価格下落/急げ!海外市場拡大「ご飯」文化普及がカギ
[2014.10.23配信]
今年も「実りの秋」到来。早速、東北の新米を口にする機会がありました。炊き上がった米は瑞々しく輝き、香りも良く、実に美味。「今年はお天気が良かったから(良い米ができた)」とは生産者のK氏。今夏の酷暑が、時間を超えて恵みをもたらしてくれた・・・・・・続きはこちらから

太田国交相、リニア新幹線の工事実施を認可!350兆円稼ぐ巨大経済圏の誕生で「地方創生」は大丈夫?
[2014.10.22配信]
太田国土交通相は10月17日,JR東海が東京(品川)・名古屋間のリニア中央新幹線開業を目指す工事実施計画を認可しました。開業後は東京・名古屋間を40分で結び,現在の約1時間半から大幅に短縮されます。開業予定は,平成39年でその13年後に・・・・・・続きはこちらから

原発に変わる期待の再生可能エネルギー、受入れ過剰で電力5社が受入れ中断!発電事業者,エコ住宅購入者に影響大
[2014.10.21配信]
再生可能エネルギーの買取り制度は、電力会社5社が新たな受入れを中断したことにより混乱が拡大。影響は、発電事業者だけでなく、屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れる個人宅にも波及しています。個人住宅の場合,太陽光・・・・・・続きはこちらから

経産省「NPO法人」へ信用保証、地方再生へ金融支援!中小と同等の扱いへ法改正
[2014.10.20配信]
経済産業省は、中小企業が資金を借りやすくするための信用保証の対象に、NPO(Non Profit Organization:非営利組織)法人を新たに加える方針を示しました。今年6月にまとめた成長戦略では、NPO支援を通じた地域活性化を掲げNPOの事業が円滑に・・・・・・続きはこちらから

[2014.10.26]
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トヨタは、今年度内に発売予定のFCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池車)を生産準備が整ったことから12月に世界に先駆け発売します。年間生産台数は約700台の計画。水素充填の整備状況をにらみつつ増産を検討します。水素の補給時間は3分で,約650km走行可能としています。

厚生労働省は、経験のない高齢者でも介護サービス業で働けるよう初心者向けの資格を新設し、ハードルを下げることを検討する方針です。介護職員は、高齢化で平成37年には100万人不足するとされ、外国人の活用も検討しています。

金融庁は14日,円安による原材料コストやエネルギー価格の上昇を受け、中小企業の資金繰りが逼迫する事態に全国銀行協会などへ支援を要請。文書で中小企業などの相談にきめ細かく対応するよう金融機関に求めました。

厚生労働省は14日,運用成績で受け取る年金額が変わる日本版401k(確定拠出年金)の見直しに着手。専業主婦や公務員など誰でも加入できるようにする方針です。公的年金の目減りが避けられないなか老後の備えを厚くします。

今週の時事経済記事です。
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ノーベル受賞理由は「人類に最大の利益をもたらす発明」、高効率照明「青色LED」
[2014.10.18配信]
スウェーデン王立科学アカデミーは10月7日、今年度のノーベル物理学賞を青色LED(Light Emitting Diode:発光ダイオード)を発明した3人の日本人物理学者に授与しました。LEDは今や家庭の照明でも馴染みもあり取り立てて珍しくもありあせん・・・・・・続きはこちらから

まさかの富士フィルム「写ルンです」からエボラ出血熱「治ルンです」へ!各国政府から治療薬供給依頼
[2014.10.17配信]
フランス保健省は10月4日,リベリアでエボラ出血熱に感染した女性がパリ近郊の病院を退院したことを発表。この女性の治療で使用された薬の一つに富士フィルムグループの富山化学工業が開発したインエルエンザの治療薬「アビガン(一般名:ファビピラ・・・・・・続きはこちらから

内閣府、街角景気「横ばい」に景気回復みられず物価は上昇傾向が継続!円安の恩恵受けられない中小が懸念
[2014.10.16配信]
内閣府は10月8日、9月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表。景況感を示す現状判断指数は47.4で前月から横ばいとなり,景気の善し悪しの境目である50を再び下回りました。寄せられたコメントには,景気回復の話題や実感は都市部や大企業だけで・・・・・・続きはこちらから

厚労省、物価上昇に賃上げ追いつかず中小賃上げに補助金!?一時的支援より新たな成長促す施策が重要
[2014.10.15配信]
今年4月の消費税率引上げや円安進行で物価は上昇するものの、賃金の上昇が追いつかず消費が低迷気味なのが実態。厚生労働省は,最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討する方針を示しました。中小企業の賃上げを促し地方の活性化を狙いま・・・・・・続きはこちらから

法人税減税,大企業の穴埋めに赤字の中小企業から増税?!「外形標準課税」経済3団体の猛反発で来年度は見送り
[2014.10.14配信]
日本商工会議所や全国商工会連合会など中小企業3団体は10月7日、総務省の「地方税改革に関する検討会」で法人税減税の代替えとなる財源として、外形標準課税を中小企業に広げる案に明確に反対姿勢を表しました。安倍政権は、6月に閣議決定した・・・・・・続きはこちらから

円安起因の倒産企業急増!前年の2.4倍に安倍政権、政府系金融機関へリスケ要請
[2014.10.13配信]
東京商工リサーチは10月9日、円安に起因する倒産件数が今年1月〜9月で前年同期比140.4%増の214件に上ったことを発表。円安の影響は、原材料の高騰を招き中小企業を収益悪化に追い込みます。今後の為替相場によっては収益悪化に加え,価格競争に・・・・・・続きはこちらから

[2014.10.19]
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日経広告研究所によると、平成25年度の非上場の有力企業を含む大手3,004社の広告宣伝費は前年度比15%増の5兆6,171億円に上ったことを発表。消費税増税前の駆け込みニーズも寄与し企業別ではソニーが同33.6%増の4,743億円でした。

日銀の黒田総裁は7日,1ドル110円に迫る円安は「景気にむしろプラス」と強調。景気回復のもたつきは一時的との見通しを改めて示しました。同日、安倍首相は「家計や中小企業にはデメリットが出てきている」と言及。産業界や官邸と日銀との円安についての見解の温度差がみられます。

内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(平成22年=100)は、景気の現状を示す指数が前月から1.4ポイント低下し108.5でした。内閣府では景気の基調判断を今年4月以来,4ケ月ぶりに「下方への局面変化を示している」と下方修正しました。

1日に始まった訪日外国人向けの免税品拡充は想定を大きく上回る販売増に沸いています。成田空港近くの総合スーパー・イオン成田店では従来の5〜6倍の売上増。松屋銀座でも前年同月の2倍以上。三越銀座店や伊勢丹新宿店でも2〜3倍免税売上が伸びています。

今週の時事経済記事です。
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景気の先行き占う個人消費が回復の兆し!?衣服、飲食品は好調!自動車,家電は回復ならず
[2014.10.11配信]
経済産業省は9月30日、8月の商業販売統計で小売業の販売額が11兆4,520億円と前年同月から1.2%増加したことを発表。プラスは2ケ月連続となり、伸び率も7月の0.6%増から拡大しています。8月は前年に比べ日曜日が1日多く,月後半の気温低下で・・・・・・続きはこちらから

日本公庫調査,中小企業売上DI6ケ月ぶりにプラスに改善!内閣府調査はマイナスと悲観的な見通し
[2014.10.10配信]
日本政策金融公庫は9月29日、9月の中小企業景況調査を発表。売上DI(Diffusion Index)は前月のマイナス4.9からプラス3.4と6ケ月ぶりにプラスに転じ、プラスは4月の消費税増税後では初となりました。同公庫では,消費税増税の駆け込みニ・・・・・・続きはこちらから

現金給与総額は17ケ月連続上昇!景気回復示すものの消費支出は鈍さ示す家計支出
[2014.10.9配信]
厚生労働省は8月の毎月勤労統計調査を9月30日、現金給与総額の平均は27万4,733円と前年同月から1.4%上回ったことを発表。ボーナスなど一時金の押し上げやベースアップなどの広がり、正社員の増加で基本給が伸びを見せたことを示しました。業種・・・・・・続きはこちらから

日銀短観、景気回復の弱さを露呈!急がれる「地方創生」「女性の活躍」の実効性ある施策
[2014.10.8配信]
日銀が10月1日発表した9月の短観(全国企業短期経済観測調査)では、大企業製造業の業況判断指数が前回調査からわずかですが1ポイント伸び、プラス13と2四半期ぶりに改善しました。円安進行を背景に収益増見通しなどが追い風となりました・・・・・・続きはこちらから

外国人観光客向け、免税対象商品が拡大!家電、衣料品だけでない全品対象に小売業には新たな商機
[2014.10.7配信]
外国人観光客向けの消費税の免税品対象が10月1日から大きく拡大しました。これまで免税品は、家電製品や衣料品など一部に限られていましたが、外国人に人気の日本の化粧品やお菓子など全品目が免税品対象となります。消費税増税で国内市場の消費・・・・・・続きはこちらから

格付機関R&I、日本企業の信用力の向上で格付引上げ2倍へ!住商,事業計画誤れば即引下げ
[2014.10.6配信]
R&I(Rating and Investment:格付投資情報センター)は、9月26日までにまとめた企業の格付動向を発表。今年上半期(4月〜9月)は、ブリヂストンや伊藤忠商事など前年同期2倍の20社の信用格付が引上げられました。円安・株高を背景に業績・・・・・・続きはこちらから

[2014.10.12]
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日銀が1日発表した9月の短観(全国企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の業績は改善されたものの、中小企業は円安による原材料高などの影響が大きく景況感の持ち直しは鈍い結果となりました。大企業では生産の海外移転は進み円安環境でも輸出は伸びず、下請けとなる中小企業の原材料高だけが直撃します。

安倍政権は、東京圏の国家戦略特区で国際的なビジネス拠点を11ケ所整備する素案を示しました。特区内では医療機関で外国人医師による外国人患者の診療も解禁。海外から企業や人が集まり住みやすい街づくりを目指すとしています。

外国人観光客向けの消費税の免税対象が1日、従来の家電製品や衣料品などから食料品,化粧品などに拡大。国内市場が縮小するなか,小売業界では新たな商機とみて免税品売場拡大、専用カウンター設置などで対応。数多くの外国人観光客が百貨店や家電量販店などに押し寄せています。

厚生労働省の8月の毎月勤労統計調査にとると、現金給与総額の平均は27万4,744円と前年同月から1.4%増。ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給は伸びるものの、消費税増税分や物価上昇分においつかず消費回復には至っていません。

今週の時事経済記事です。
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経済産業省、中小の不採算事業分離、新事業開拓に補助金!後継者の経営権の安定化には法改正
[2014.10.4配信]
経済産業省は,新事業に挑戦する中小企業の後継者を支援するため、来年度から補助金を出す方針を示しました。従来の不振事業を整理し,新分野への進出で再建を目指す後継者の「第2の創業」を後押しします。補助金は,不振の既存事業を撤退すること・・・・・・続きはこちらから

地銀,地域経済活性化支援機構と連携し債権放棄まで踏み込み病院再生!機構ファンド創設で医療、介護事業再生へ
[2014.10.3配信]
地方銀行が地元の病院の早期事業再生で相次いで成果を上げています。経営難から法的整理に追い込まれる前に、金融機関は債権放棄まで踏み込んで病院の自主再生を促しています。帝国データバンクによると、昨年倒産した病院は8件と3年ぶりに増加。大・・・・・・続きはこちらから

朝日新聞誤報の謝罪に「朝日は全然、反省していない!」、日本への信頼回復揺らぐ報道の使命
[2014.10.2配信]
朝日新聞の木村社長は9月11日、福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田調書や韓国の従軍慰安婦問題を巡り報道の一部を取り消し,訂正し謝罪しました。。朝日新聞の報道は、海外ではどうみられ国際的な回復をしたのか懸念されま・・・・・・続きはこちらから

スーパーマーケット売上高1.6%増!生鮮食品や総菜が下支え
[2014.10.1配信]
日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が9月22日に発表した8月の全国食品スーパー売上高は、前年同月比1.6%増の8,495億円だったことを発表。8月は、不安定な天候や前年からの気温差など悪条件があったものの、前年より1日休日が・・・・・・続きはこちらから

国内市場は停滞、閉塞気味?!テレビ通販「ショップチャンネル」東南アジアへ販路拡大
[2014.9.30配信]
テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルは、東南アジアを中心に放送拠点を拡大させる考えを明らかにしました。海外での事業拡大を見据え、新卒採用も増やす方針です。ショップチャンネルは24時間365日生放送で商品を販売する通信販売番組・・・・・・続きはこちらから

沖縄三越57年の歴史に幕!国際通りに新たなニーズ取り込めるか跡地は「よしもと劇場」
[2014.9.29配信]
那覇市の繁華街、国際通りにある沖縄三越は9月21日に閉店。57年の歴史に幕を下ろしました。沖縄三越は、昭和31年に開業した大越百貨店が前身で、昭和45年に現在の三越伊勢丹ホールディングスと提携。店舗の拡大などを行ってきたものの、郊外の・・・・・・続きはこちらから

[2014.10.5]
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全国銀行協会は24日、7月〜8月のネットを通じた不正送金が152件あり、被害額が2億9,100万円に上ったことを発表。内訳では,個人の被害が1億円,法人の被害が1億9,100万円と個人,法人ともセキュリティ意識が問われる事件となりました。

東京証券取引所は、来年予定する株取引システムの刷新で注文処理する速度や容量を現在の約2倍にする方針を示しました。海外投資家などコンピューターを活用した売買が活発化するなか、東京証券取引所も能力を倍増し対応する構えです。

総務省の労働力調査によると、65歳を過ぎても夫婦で働く共働きシニアは今年4月〜6月、前年同期比11.9%の66%と過去最高を更新。元気なシニアが増え,人手不足企業が高齢者の雇用を増加させています。

石破地方創生相は21日、自治体が地域の活性化に活用できる新たな交付金創設を検討する考えを示しました。東京から地方へ居住を希望する人は大勢いるとし、居住促進に向けた支援策を強化する考えを述べました。

今週の時事経済記事です。
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ソニー、羨ましい?米アップルiPhone 6発売3日間で1,000万台販売!
[2014.9.27配信]
米アップルは9月19日、日本国内で新型スマートフォンiPhone 6、iPhone 6 Plusを発売。アップルストア全店や携帯電話会社ショップ、家電量販店では長い列ができました。最も人気のある端末は、容量を問わずSIMフリーモデル。SIMフリーモデル・・・・・・続きはこちらから

ふるさと納税,特典品合戦が過熱!「もので釣る」批判も都市部集中の税収を分散,地方の知名度アップに貢献
[2014.9.26配信]
出身地や応援したい自治体へ手軽に寄付ができる「ふるさと納税」が活況となっています。寄付額の2,000円を超える部分が税控除となる上,地域の特産品がもらえることが魅力となっています。平成20年に始まったふるさと納税は,居住地以外の自治体へ・・・・・・続きはこちらから

経団連、「金も出すが口も出す?」政治献金を復活!効果がなければ「ムダかね」あれば「賄賂」?
[2014.9.25配信]
経団連は9月8日,政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針を示しました。約1,300の会員企業へ政治献金の実施を呼びかけ安倍政権との関係を強化し,政策への影響力を高めるとみられます。経団連では,「献金で政策を買う」と言われることについて・・・・・・続きはこちらから

餃子の王将、23年ぶりの値上げ!円安による原材料、人手不足による人件費コスト上昇分を転嫁
[2014.9.24配信]
中華料理チェーン店の「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは9月11日、全689店でメニューの大半を10月1日から5〜10%値上げすることを発表。メニューの全体的な値上げは平成3年以来23年ぶりとなります。王将は,今年4月の消費税・・・・・・続きはこちらから

都心のオフィスビルニーズ、地方都市へ波及!空室率が軒並み低下で「地方創生」なるか待たれる施策
[2014.9.23配信]
オフィス仲介大手の三鬼商事は9月11日、8月末時点の平均空室率が東京や大阪,名古屋など7都市すべてで前月末から低下したことを発表。地方都市の本格的な景気回復を期待し,大手企業や外資系企業などが札幌や仙台、横浜、福岡などへ拠点を拡充。オフ・・・・・・続きはこちらから

東京都民銀、日本公庫と提携、「スタンドバイ・クレジット」で中小の海外資金調達を支援
[2014.9.22配信]
東京都民銀行は9月8日,日本政策金融公庫と提携し取引先である中小企業へ海外での資金調達を支援することを発表。日本政策金融公庫は、提携するインドネシアやシンガポールなどアジア7ケ国の海外の金融機関に債務保証の信用状を発行。これを担保に中小・・・・・・続きはこちらから

[2014.9.28]
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外国為替市場は、約6年ぶりの円安水準となり輸出企業には追い風となる一方、エネルギー価格などが今後上昇すれば中小企業や家計には負担増となり、安定成長は水泡に帰してしまうかもしれません。

米アップルの新型スマートフォン「iPhone6」が19日に発売され,携帯電話大手3社の顧客取り込み競争が激しくなっています。端末価格は、ほぼ横並びで下取りでも肩を並べ、各社違いを出すため必死の攻勢です。

国土交通省は18日、今年7月1日時点の基準地価が三大都市圏で前年から0.8%上がり、2年連続で上昇したことを発表。景気回復基調を背景に住宅地が6年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大しました。

日本証券業協会は17日、NISA(少額投資非課税制度)で口座開設した人のうち,株式や投資信託に実際に投資した人の割合は8月末時点で33.3%だったと発表。平均投資額は70万2,000円と3月末から9万5,000円増えました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中国ネット通販アリババ、IT企業最大の米市場上場!中国の中小企業の販路拡大を後押し
[2014.9.20配信]
中国のネット通販最大手のアリババグループは、今月中に予定する米市場で新規株式上場について仮条件を米証券会社に届け出しました。調達する資金は、最大で243億ドル(約2兆5,500億円)と世界最大の上々になる見込みです。新規上場での調達額は、・・・・・・続きはこちらから

「第3の主食調理家電」誕生/フィリップス:家庭用製麺機「ヌードルメーカー」展開、調理家電市場で敗者復活!
[2014.9.19配信]
先日、セントラル総合研究所の女子スタッフが「ヌードルメーカー」なる商品について教えてくれました。巷で言うところの「パスタマシーン」とは違うのか――尋ねると、機械に粉や水などの材料を仕掛けるだけで、従来は手作業で行うしかなかった「混ぜる・・・・・・続きはこちらから

豊富な手元資金の使途、4割超えがM&A!大企業から中小企業へ増加傾向のM&A
[2014.9.18配信]
M&A(企業の合併・買収)アドバイザリーのGCAサヴィアンは9月9日、企業の手元資金の使途に関する調査で、「M&A」に充てると回答した企業の割合が44%に達したと発表。投資における優先順位では、「設備投資」が26%、「株主還元」が・・・・・・続きはこちらから

HISとANAが旅行会社設立、「日本観光」定番スポットから地方の魅力を海外で発信
[2014.9.17配信]
HISとANAホールディングス傘下の旅行会社、ANAセールスは9月1日、訪日外国人向けの旅行事業で提携したことを発表。急増する訪日客を取り込み、新たな収益の柱に育てるため今年11月に共同出資会社を設立。来春からHISの海外店舗やネット・・・・・・続きはこちらから

オーストラリア、次期最新鋭潜水艦はメイドインジャパンが最有力!武器輸出の規制緩和で進む?武器輸出大国「日本」
[2014.9.16配信]
豪日刊紙オーストラリアンは9月9日、国内で製造予定の新型潜水艦を費用が高いことを理由に、日本企業が技術提供のみならず建造の受注先として最有力候補となっていることを報じました。同紙は、自国で建造した場合に約4.9〜7.8兆円かかるのに対し,即納・・・・・・続きはこちらから

FCV普及に向け水素ステーション建設本格化!日本陣営FCV参入に米テスラは「勝ち目ない」、独ワーゲンは「普及は日本だけ」?
[2014.9.15配信]
トヨタグループの豊田通商は9月1日、名古屋市で水素ステーションの起工式を行い,浅野副社長は「水素社会実現の第一歩となる意義深い事業」と述べました。FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池車)に水素燃料を補給する水素ステーションの建設が本格化・・・・・・続きはこちらから

[2014.9.21]
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東日本大震災から11日で3年半が経ち,インフラの復旧や民間の被災施設などの再開は報じられるものの、住宅再建は遅れたままです。岩手と宮城の沿岸26市町村で建設予定の災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10%にとどまっています。

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる受注額は前月から3.5%増加し7,717億円。主要機械メーカー280社の製造業からの受注額は、同20.3%増の3,639億円と製造業が牽引し2ケ月連続増加しました。

内閣府は9日、8月の消費者心理を示す消費者態度指数が41.2と前月から0.3ポイント低下したことを発表。食料品の値上げや実質賃金の目減りが影響し4ケ月ぶり減少となりました。今後の物価上昇を見込む消費者も多く消費の懸念材料となっています。

日本マクドナルドホールディングスは9日,8月の既存店売上高が前年同月比25.1%減と、平成13年上場以来、最大下げ幅となったことを発表。中国の食品会社の期限切れ肉使用問題の影響が大きく約3割を占める家族客を中心に客足が離れました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgソニー不動産、エージェント制導入、手数料は「かかった分だけ」の発想で不動産業界のガラパゴス化打ち破るか
[2014.9.13配信]
ソニーは、今年4月に子会社ソニー不動産を設立し、8月1日から首都圏で営業を開始。同社はIT(情報技術)を活用して個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングを行ないます。ソニー不動産では、「日本の不動産業界は欧米に比べ公平性・・・・・・続きはこちらから

日本公庫,創業融資が2割増加!アベノミクス「女性の活躍」に女性起業家への融資は3割増
[2014.9.12配信]
日本政策金融公庫は8月27日,国民生活事業の創業融資が今年度第1四半期(4月〜6月)で6,939企業と前年同期から22%増加、融資額も同32%増の547億円に達したと公表しました。景気の持ち直しや国の創業支援政策の効果もあり、第1四半期の・・・・・・続きはこちらから

街角景気、4ケ月ぶりに低下!天候不順,燃料高騰懸念で値上がりラッシュに家計圧迫で問われる経済政策
[2014.9.11配信]
内閣府は9月8日、8月の景気ウォッチャー調査(街角景気)で街角の景気実感を示す現状判断指数が47.4と前月から3.9ポイント低下したことを発表。消費税増税による駆け込みニーズの反動は、幅広い分野で和らいだものの、燃料費高騰や天候不順などが・・・・・・続きはこちらから

パナソニック、高級オーディオ「テクニクス」を復活!ライバルのパイオニアはオーディオ事業売却に商機は?
[2014.9.10配信]
国際家電見本市「IFA(Internationale Funkausstellung Berlin)」は、ドイツのベルリンで9月5日から10日まで開催。出展するパナソニックは、高級オーディオブランド「テクニクス」を今年12月に4年ぶりに欧州で復活することを発表しま・・・・・・続きはこちらから

リニアは技術改革で時速500km、新幹線は技術改善で時速400km!?世界が注目する日本の鉄道技術
[2014.9.9配信]
JR東日本は、大阪大学と協力して新幹線の性能を維持しながら車体を軽くする素材を試作するなど、新幹線の高速化に向けた技術開発が相次いでいます。鉄道総合技術研究所などでは、高速化で問題となる騒音を防ぐ技術の実用化に目処をつけ、現在時速・・・・・・続きはこちらから

代々木ゼミ27校中20校を閉鎖、リストラ700人規模!予備校から不動産ビシネスへ大胆な転換は計算済み?
[2014.9.8配信]
大手予備校の代々木ゼミナールを運営する高宮学園は8月25日,全国に27ケ所ある校舎のうち20ケ所を来年3月末で閉鎖することを発表しました。昭和32年に開校した代々木セミナールは、駿台予備学校や河合塾と並び3大予備校と呼ばれ人気講師の・・・・・・続きはこちらから

[2014.9.14]
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農林水産省の平成25年漁業センサスによると、漁業就業者数が18万1,253人と昭和24年の調査開始以来、最も減少しました。平成20年の前回調査からも減少率は18.3%過去最大。福島第1原発事故や漁業就業者の高齢化による減少が進んでいます。

世界経済フォーラムが3日発表した「平成26年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前回より3つ上げ6位となり2年連続で上昇。政府機関の効率やマクロ経済の環境など改善が評価され4年ぶりの高順位。アベノミクス効果が大きく反映された面をみせました。

厚生労働省は2日、7月の毎月勤労統計調査で現金給与総額が前年同月比2.6%増の36万9,846円と17年半ぶりの高い伸びを示したことを発表。基本給を示す所定内給与も同0.7%増の24万2,840円と14年4ケ月ぶりの伸び。ベースアップが広がりボーナス増と今後は個人消費の動向が注視されます。

日銀が2日発表した8月の資金供給量は、243兆4,929億円と7月を上回り過去最高を更新。市中に出回る資金供給量は、金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。日銀の量的・質的金融緩和により今年末には270兆円になる見通しです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg物価は上昇,消費は縮小!?ベア、ボーナス増も消費税増税の実感じわり
[2014.9.6配信]
総務省は8月29日、7月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数(平成20年=100)が前年同月比3.3%上昇し103.5だったことを発表。自動車保険や観光シーズンで宿泊施設の料金などが上昇し、上がり幅は前月同様で14ケ月連続で上昇しています・・・・・・続きはこちらから

国産ジェット旅客機「MRJ」地方ネットワーク路線の足へ三菱商事など新航空会社設立へ
[2014.9.5配信]
三菱航空機は8月28日、JALから国産小型旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を32機受注したことを発表。当初は新型機購入に慎重であったJALも「日の丸ジェット機」の誕生にかける国の後押しもあり導入に踏み切りました。採算・・・・・・続きはこちらから

新規上場企業、リーマンショック前の推移に増加!規制緩和,景気回復で企業の資金調達増加
[2014.9.4配信]
市況の改善により企業の上場意欲は高まり今年、株式を上場して市場から調達した資金の総額は7月末時点で5,500億円。年間では、リーマンショック前の平成19年を大幅に上回る見通しです。IPO(新規株式公開(Initial Public Offering)は・・・・・・続きはこちらから

今年は「ふるさと納税元年」!消費増税で利用者急増、「お礼」ギフトはますます豪華に
[2014.9.3配信]
近年、地方活性化に大きく貢献しているのが「ふるさと納税」。納税者が居住地以外の都道府県や市区町村に寄付をすると、寄付のうちの2,000円を超える部分について一定の上限まで所得税・住民税から全額控除される制度です。ふるさと納税は都市・・・・・・続きはこちらから

イオン、商業施設に自前の保育園設置、待機児童問題で優秀な人材を確保!進む民間企業の保育園設置
[2014.9.2配信]
イオンは、運営する全国の大型商業施設のうち来年春までに首都圏店舗に保育所1ケ所を設け,平成30年春を目処に46都道府県でそれぞれ1ケ所の認可保育所を導入する方針を示しました。ショッピングセンターで働く自社の従業員の仕事と子育ての・・・・・・続きはこちらから

内閣府国民生活調査、今の生活に「不満」が6年ぶりに増加し29%!「不安」は自分,家族の健康より「老後の生活」?
[2014.9.1配信]
内閣府が8月23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は前年から1.4ポイント増え29.0%と平成20年以来,6年ぶりに増加に転じました。都市規模別では「不満」とする者の割合は町村,年齢別では50歳・・・・・・続きはこちらから

[2014.9.7]
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9月1日に安倍首相とインドの首相との首脳会談で、インド産レアアース(希土類)の対日輸出が合意の見通しで、来年から約2,000トンを輸入。レアアースに中国産以外の多様化が一段とすすみます。

JR東日本は来年3月14日に北陸新幹線を開業を発表。移動は1時間以上短縮されます。東京・金沢間は航空機が64%を占め、新幹線と空路の競争で、北陸経済圏の構図が変わるかもしれません。

長期金利が約1年4ケ月ぶりに低水準で推移していることを受け、メガバンクでは9月の住宅ローンを過去最低の金利に引き下げることを相次いで発表しました。

甘利経済財政・再生相が26日、関係閣僚会議に提出した8月の
月例報告によると、増税反動減が長引いていると言及。「夏までに回復」との見通しでしたが、生産・輸出の回復がずれ込んでいます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg外食産業、マック足引っぱり2ケ月連続売上ダウン!期限切れ食肉問題、脱海外依存は困難
[2014.8.30配信]
日本フードサービス協会は8月25日、7月の外食売上高(全店ベース)を発表。7月は台風8号の上陸や梅雨前線の停滞など全国で大雨の被害もあり外食客数は前年同月比3.9%減、売上高は同2.5%減と2ケ月連続で前年を下回りました。業種別では、牛丼・・・・・・続きはこちらから

羽田空港と都心結ぶ新アクセスにJR東日本、東急+京急、モノレール新線構想!国交省は羽田・成田直結案?
[2014.8.29配信]
JR東日本は8月19日、東京や新宿など都心と羽田空港を結ぶ新線構想を発表。平成32年の東京五輪開催までに都心の主要駅から羽田空港まで所要時間を現在の約半分に短縮します。新線構想は、東京駅と新宿駅、新木場駅を発着駅に羽田空港まで乗換・・・・・・続きはこちらから

「100円ショップ」5,000店を超え、さらに450店の出店攻勢!消費増税の節約ムード追い風に!
[2014.8.28配信]
100円ショップ大手4社の今年度の新規出店が前年度比6%増の450店になる見通しで、出店を加速させるとメディア報じました。4社の国内の合計店舗数は,平成24年度末には5,000店を超え売上高は5,000億円超え。出店攻勢の状況ではないものの、・・・・・・続きはこちらから

中国、独禁法で外資たたき!「Made in Chinaは信じられない」、外資へ罰金攻勢
[2014.8.27配信]
中国国家発展改革委員会は8月20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に総額12億3,500万元(約200億円)の罰金を科すと発表。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額になります。同委員会では、12・・・・・・続きはこちらから

農協経由の農産物50%割れ!ネット通販、小売店直販が拡大
[2014.8.26配信]
農林水産省の総合農協統計表によると、農家の出荷額である農業総産出額は平成24年度に8兆5,251億円。このうち農協に卸した金額は4兆1,986億円と全体の49%にとどまりました。全国の農家が出荷したコメや野菜など農産物のうち、農協に卸した金・・・・・・続きはこちらから

全国百貨店7月売上高は前年比2.5%減!消費税増税の反動減幅は縮小、三越伊勢丹は一人勝ち
[2014.8.25配信]
日本百貨店協会は8月19日,7月の全国百貨店売上高が前年同月比2.5%減の5,448億円と4ケ月連続前年実績を下回ったことを発表。7月は、梅雨明けが遅れたことや台風の上陸など不安定な天候で入店客数に影響を与えました。また、多くの企業では夏・・・・・・続きはこちらから

[2014.8.31]
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日本チェーンストア協会が21日発表した7月の食品スーパー販売統計によると、首都圏を含む関東堅調だった一方、中国・四国近畿不振が目立っています。大都市と比べ賃金上昇が弱いことに加えガソリンなどの上昇が消費者心理を冷え込ませています。

経済産業省は21日の産業構造審議会総会で地域経済再生を重点政策とする方針を示しました。地方の中小企業の成長を促すため、産業集積ベンチャー育成、地域全体のブランド化などを具体的な戦略とし雇用を創出,地方経済の活性化に繋げる狙いです。

ネット通販の市場拡大で波に乗る宅配業界で、ヤマト運輸と佐川急便に次ぐ業界3位の日本郵便が低価格の「ゆうパケット」の取扱いを開始。顧客宅のポストに投函可能なサイズに限定し顧客不在時でも配送できる利点を生かし,攻勢を強めます。

安倍首相の諮問機関「宇宙政策委員会」は20日,人工衛星を活用した監視体制の強化を求める提言をまとめました。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域で緊張が高まっているとし、「宇宙の監視体制を構築する必要がある」と明記しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中国のレアアース輸出規制、WTOの裁定は日米欧の勝訴!進むチャイナリスクへの対応
[2014.8.23配信]
WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)は8月7日、日本や米国、EU(European Union:欧州連合)の申立てに基づいて審理されてきた中国のレアアースやタングステン、モリブデンに関する輸出規制について報告書を公表。WTO・・・・・・続きはこちらから

エアバス新型航空エンジン:川崎重工と共同開発!/エンジン開発は米ボーイング社からも!
[2014.8.22配信]
航空大手の欧州エアバス社は、今年7月に燃費性能を従来から14%改善し航続距離を大幅に伸ばす「A330neo」の開発に着手することを発表。川崎重工業は、英ロールスロイス社と共同で燃料改善の鍵を握るタービン部品などの開発に参画する方針を示し・・・・・・続きはこちらから

中古住宅購入促進,リフォーム融資優遇へ!課題となる空き家対策に優遇
[2014.8.21配信]
安倍政権は、中古住宅を購入しやすくするため低利融資と税制優遇の措置を拡大する方針を示しました。中古住宅購入の際には、耐震工事や内装など必要な住宅が大半。割安な中古住宅取得者へ向け住宅取得資金支援を拡充し、増加する空き家問題の課題解・・・・・・続きはこちらから

「夢の田舎暮らし」若者に急増!移住のカギは「医療」と「仕事」、地域の魅力再発見で人口流出に歯止め
[2014.8.20配信]
内閣府は8月9日、「農山漁村に関する世論調査」を発表しました。「都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無」の項目において、都市部の住民では、定住を希望する人が31.6%で、前回平成27年調査より11ポイント増加しました。年齢別では20歳・・・・・・続きはこちらから

街角景気調査、3ケ月連続改善!懸念は物価上昇に追いつかない実質賃金
[2014.8.19配信]
内閣府は8月8日、7月の景気ウォッチャー調査(街角景気調査)を発表。街角の景気の実感を表す現状判断指数は、51.3と前月から3.6ポイント上昇。改善は3ケ月連続で、好不況を表す項目50を4ケ月ぶりに上回りました。内閣府では,基調判断を「緩や・・・・・・続きはこちらから

エボラ出血熱の特効薬!富士フィルム「ファビピラビル」米国防総省も開発・申請支援
[2014.8.18配信]
今年3月にギニアで感染が確認されたエボラ出血熱は、8月9日時点で4ケ国、合計1,013人が命を落としました。これまで感染者数の疑いのある人を含めると1,848人に上ります。米国では、支援活動に従事した感染者2名を帰国させ、未承認薬「ZMap・・・・・・続きはこちらから

[2014.8.24]
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国土交通省が13日に発表した試算によると、所有者不明の森林農地が36年後に最大で東京都の2.6倍に当たる57万ヘクタールになることがわかりました。農林業の効率化を目指した土地集約など対策が求められます。

イオンは、10月までに訪日外国人に消費税を免税する総合スーパーを現在の2倍の100店に増やす方針を示しました。安倍政権は10月より食品や酒なども消費税免税とする方針で、訪日外国人が買い物をしやすい環境を整えます。

投資信託協会が13日発表した株式投信の7月末の純資産残高は、70兆990億円とリーマンショック前の69兆681億円を超え6年9ケ月ぶりに最高を更新。海外株式や海外債権で運用する投信に人気が集まっています。

安倍政権は今秋より異業種や中小企業が医療機器の開発に取組みしやすくする体制を整えます。成長分野の医療関連市場に新規参入企業を多く呼び込み技術の進展を促すため,薬事法の承認手続きを手助けし,公共機関での機器の試験などもできるようにします。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg全銀協、貸出金増加35ケ月連続!企業,住宅ローンへ資金市中へ
[2014.8.16配信]
全国銀行協会は8月7日、預金・貸出金速報を発表。7月末の全国116行の貸出残高は前年同月比2%増の442兆5,782億円となり、増加は35ケ月連続です。同協会では「貸出しの増加トレンドに変化はない」としています。一方,預金も同2.1%増の・・・・・・続きはこちらから

品質期限切れ鶏肉問題、マクドナルド売上大幅減!仕入先食品工場は安全性を追求するリーダー的存在に、懸念される氷山の一角
[2014.8.15配信]
日本マクドナルドホールディングスは8月5日、7月の売上高が前年同月比17.4%減と大幅に減少したことを発表。チキンナゲットの仕入先だった上海福喜食品が品質保持期限を過ぎた商品を出荷した問題が発覚した7月下旬から客離れが深刻化していま・・・・・・続きはこちらから

老後の生活資金にゆとり「リバースモーゲージ」再注目!アベノミクスの地価下げ止まりが後押し
[2014.8.14配信]
自宅を担保に入れ老後の生活資金を借入れ、亡くなった後に相続人が自宅を売却するなどし一括返済するリバースモーゲージが再び注目されています。リバースモーゲージは、昭和56年に東京都武蔵野市が低所得高齢者向けの福祉政策として金融機関・・・・・・続きはこちらから

マレーシア=シンガポールを結ぶ高速鉄道/日本連合は国交大臣擁立でトップセールス!ライバルは欧州勢、中国は?
[2014.8.13配信]
太田国土交通相は、8月12日から17日にかけマレーシアとカンボジアを訪問。マレーシアでは、シンガポールと結ぶ高速鉄道計画について、日本の新幹線システムのトップセールスを行う考えを8月5日の会見で明らかにしました。同相にはJR東日本・・・・・・続きはこちらから

気象庁:ゲリラ豪雨を細かく予測!レーダー処理精度高め「高解像度降水ナウキャスト」公開開始
[2014.8.12配信]
気象庁は8月7日、従来より詳細なエリアの降雨域の分布を予測する「高解像度降水ナウキャスト」の提供をネット上で始めました。解析できる最少単位は、これまでの1km四方から250m四方へと拡大。雨の強さや雨雲の動きを精密に予測します。気象庁・・・・・・続きはこちらから

企業データ管理調査:従業員の8%が社外不可データを持ち出し!管理体制の甘さ浮き彫りに
[2014.8.11配信]
情報セキュリティー会社のトレンドマイクロが企業でデータを扱う従業員を対象に行ったアンケートによると、「社外持ち出し不可のデータを自宅作業などのため持ち出した」との回答が7.9%に上りました。調査は、今年6月に行われ計1,038人から回答・・・・・・続きはこちらから

[2014.8.17]
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家電量販店大手のヤマダ電機は、月額3,000円前後で使える格安スマートフォン市場に参入します。ヤマダ電機が扱うことでビッグカメラやヨドバシカメラなど大手家電量販店が出揃い、競争激化が予想されます。

日産自動車は6日、中国の合併会社が広州市にデザインセンターをつくることを発表。外資系合併会社が専用のデザイン施設を持つのは。約80億円を投じ来年末から稼働させる予定です。

安倍政権は、どこで製品が作られたかを示す「原産地証明書」について、事業所の自己申告で認めるしくみをつくります。現在は、日本商工会議所が発行する証明書が必要ですが,事業者が作成する申告文書で代替え。認証にかかる時間や費用を軽減します。

政府は,究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車を購入した場合,200万〜300万円の補助金を支給する方針を示しました。トヨタ自動車が年内にも4人乗りのセダンタイプを700万円程度で発売するほか、ホンダも平成27年、日産は29年の発売を目指します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgハリポタ新エリア効果、USJ来園者数過去最高!国内外から幅広い集客成功
[2014.8.9配信]
米映画テーマパークのUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の7月の来園者数は約87万人と7月としては過去最高を更新。7月15日に開業した新エリア「ハリー・ポッター」の効果が出ました。USJによると、特に九州や沖縄,北海道から・・・・・・続きはこちらから

環境変化を「甘く見ていた」スカイマーク、エアバス6機のキャンセル違約金は700億円
[2014.8.8配信]
倒産件数が大幅に減少するなか、好況期に増加傾向を示す「放漫経営」による倒産が増加。東京商工リサーチによると今年上半期(1月〜6月)、放漫経営がきっかけで倒産した企業は前年同期比5.2%増の263件。2年ぶりに増加に転じました。このうち・・・・・・続きはこちらから

トヨタ上半期自動車販売台数世界一!猛追するワーゲンは中国市場急拡大に、ハイブリッド技術で引き離すか
[2014.8.7配信]
トヨタ自動車は7月30日、グループ会社のダイハツ工業と日野自動車を含む今年上半期(1月〜6月)の世界販売台数が前年同期比3.8%増の509万7,000台と過去最高を更新したことを発表。独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズを上回り上半・・・・・・続きはこちらから

「所得連動」返済、「返済不要」型導入検討...滞納者増加の奨学金制度に変化/次世代育成で国家振興促進!
[2014.8.6配信]
日本国内で長く続いた景気低迷の下、国が学生に貸付けた奨学金の返済滞納の問題も深刻化しました。3年前から支援機構では、滞納者を個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録する方針に切り替え、回収を強化しています。しかし、国の奨学金・・・・・・続きはこちらから

消費税増税で住宅市場に危機感!フラット35、大手金融機関、ネット専業の住宅ローン史上最低金利で下支え
[2014.8.5配信]
国土交通省は、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の金利優遇策を今年度末から来年度も継続する方針を示しました。フラット35は、省エネ性や耐震性に優れた住宅の購入者に適用され通常よりも金利が引き下げられています。4月には消費税率・・・・・・続きはこちらから

後継者不在の中小経営者5割超え!ローカル・アベノミクス効果出るか米中企業はM&Aで価値ある中小へ資本投資
[2014.8.4配信]
内閣府が6月13日発表した「平成26年版高齢社会白書」によると、国内の65歳以上の高齢者人口は過去最多の3,190万人。高齢化率は25.1%と前年から1ポイント上回り4人に1人が高齢者という時代に突入しました。帝国データバンクが7月29日に・・・・・・続きはこちらから

[2014.8.10]
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国土交通省は、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の金利優遇を継続する方針です。4月の消費税増税が響き、今年上半期(1~6月)の新設住宅着工戸数が4年ぶりに前年同期を下回ったため住宅市場の下支えを狙います。

経団連は7月31日,大手企業が支給する夏のボーナスの最終集計をまとめ公表。平均妥結額は昨年から7.19%増え86万7,731円となりました。製造業112社では、平均11.03%伸びるなど円安や株高を背景に業績の回復を受け初の2桁伸びとなりました。

主要企業が将来の年金の支払のために保有する資産は、3月末時点で約48兆円と平成20年のリーマンショック前の水準に回復。5割以上を株式で運用するトヨタ自動車は、約16%増加するなど積極的な資産の運用が拡大しています。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、7月の来園者が過去最高の約87万人となったことを発表。7月15日に新たに開業したハリーポッターエリアの効果が表れました。内訳でも関西以外からの来園者が全体の約6割に上るなど幅広い地域からの集客に成功しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本の空き家率、過去最高の13.5%!人口減少浮き彫りに、空き家撤去で固定資産税緩和策を促進
[2014.8.2配信]
総務省は7月29日、住宅・土地統計調査の速報集計を発表。全国の住宅に占める空き家の割合が昨年10月時点で過去最高の13.5%に上りりました。同調査は5年に1度実施され平成20年の調査から空き家率は0.4ポイント高まっています。空き・・・・・・続きはこちらから

企業の設備投資、町工場は2年ぶりに増加!大企業製造業は8年ぶりの高い水準
[2014.8.1配信]
総務省は7月11日、平成25年の個人企業経済調査の結果を発表。町工場など「製造業」の年間設備投資は前年の1.7倍の42万3,000円と2年ぶりに増加に転じました。アベノミクス効果がすそ野に広がりつつあり更新投資などが増加しています・・・・・・続きはこちらから

カジノ法案、年内成立へ新組織を設置!経済活性化の切り札に日弁連は大反対
[2014.7.31配信]
安倍政権は7月17日、カジノを中心とするIR(Integrated Resort:統合型リゾート施設)の整備を検討する新組織をつくる方針を示しました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前に施設を整備し海外客を含めて集客し経済・・・・・・続きはこちらから

個人向け資金ニーズ大幅減、安倍首相は落ち込みは「一時的」と強調
[2014.7.30配信]
日銀は7月17日、7月の主要銀行貸出動向アンケート調査を発表。今年4~6月の資金需要判断指数は、企業向けと地方公共団体向けはそれぞれプラス5とプラス3で前回の4月調査から横ばいでしたが、個人向けはマイナス10と30ポイント・・・・・・続きはこちらから

しまむら:建設職人不足で出店計画変更!/建設現場は深刻な「人材」不足
[2014.7.29配信]
建設費の高騰が企業の出店計画に影響を与えは始めています。衣料品大手のしまむらは、グループ店舗数約1,800店。毎年約70店舗を新規出店し業績を伸ばしてきましたが,今年2月期(平成25年3月~26年2月)の計画でも約70店舗出店・・・・・・続きはこちらから

訪日外国人客過去最高、上半期626万人!円安、ビザ発給緩和で「旅行収支」も44年ぶりに逆転
[2014.7.28配信]
日本政府観光局は7月23日、今年上半期(1月〜6月)の訪日外国人が前年同期比26.4%増の626万400人と半期ベースで過去最高となったことを発表。安倍政権は訪日外国人の増加を受け、函館や熊本空港など地方空港の受入れ環境を整え、今年・・・・・・続きはこちらから

[2014.8.3]
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安倍政権は起業準備中の人にも失業手当を払うよう方針を示しました。起業準備段階では自営業者とみなし失業手当を支払う対種としていないものの、今後は支払えるように原則を改めます。サラリーマンが会社を辞め急に収入が途絶え、起業意欲を失わないように配慮します。

絶滅危惧種に指定された欧州ウナギ中国経由で輸入され波紋が広がっています。欧州ウナギは平成21年のワシントン条約で輸出を講じる措置をとったものの、中国政府は平成22年当時のものを日本へ輸出と、相変わらず話しがかみ合わない状況です。

大阪最大級の大型施設「グランフロント大阪」は、8月にもオフィス契約率6割に達する見込みです。大阪地区では、オフィス空室率の低下が進んでいます。

日本スーパーマーケット協会が22日発表した6月の全国食品スーパー売上高は、前年同月の0.4%増の7,778億円だったことを発表。消費税増税による反動がみられたものの、総菜や食品の販売が顕著に推移。全体を押し上げました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg米中サイバー攻撃泥沼化!日本政府への攻撃は5倍に急増500万超え
[2014.7.26配信]
北京で開催されていた米中戦略・経済対話は、安全保障や貿易問題などでほとんど進展せずに閉幕。中国による米国企業へのサイバー攻撃疑惑についても何の合意も達しませんでした。米司法省は今年5月20日,中華人民解放軍所属と思われ・・・・・・続きはこちらから

コンビニ業界大再編!サークルKサンクス、相次ぎライバルコンビニへくら替えにユニーコンビニ事業「売却?」
[2014.7.25配信]
大手流通業のユニー・グループホールディングス傘下でコンビニ業界第4位のサークルKサンクスが「売却を検討」と7月16日、メディアが報じました。ユニーは、金融機関を通じ複数の企業にサークルKサンクスの売却を打診。売却額は・・・・・・続きはこちらから

首都圏新築マンション発売戸数、大幅減!消費増税の反動より深刻な職人不足
[2014.7.24配信]
不動産経済研究所は7月15日、今年上半期(1月〜6月)の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数が1万9,394戸と前年同期から20.2%減少したことを発表。3年ぶりに2万戸を下回りました。前年同期には、価格や住宅ローン金利・・・・・・続きはこちらから

ベネッセ「質の高い個人情報」の漏洩!情報管理の甘さが会社の行く末を決める時代
[2014.7.23配信]
通信教育大手のベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題は、自分の知らないところで個人情報が名簿業者などでやりとりされていることの恐ろしさを改めて露呈しました。名簿業者については平成17年に個人情報保護法が全面施行され・・・・・・続きはこちらから

米フォーチュン誌「グローバル500社」米中企業、ランキング第一陣を制覇!日本は第二陣へ後退
[2014.7.22配信]
米経済誌「フォーチュン」は7月7日、売上順による世界の企業ランキング「フォーチュン・グローバル500(平成26年版)」を発表。日本企業は、昨年の62社から57社に後退。トップ10に入った日本企業はトヨタだけでしたが8位から・・・・・・続きはこちらから

日銀から金融機関への資金供給は過去最高!金融機関が「せき止め」お金、民間へ流れず!
[2014.7.21配信]
日銀は7月9日、6月のマネーストック(月中平均残高)の速報値を発表。個人や企業が保有するお金の量を示す「M3」は、前年同月比2.4%増の1,187兆円。伸び率は5ケ月連続縮小しており,16ケ月ぶりの低水準となりました。6月に伸び・・・・・続きはこちらから

[2014.7.27]
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JR東日本と東京都は、品川駅周辺を総事業費5,000億円をかけて再開発に乗り出します。JR東日本は、山手線の品川駅・田町駅間の新駅隣接地に超高層ビル8棟を建設予定。再開発された地区で働く人は、概算で10万人規模となり、六本木ヒルズ3倍超に相当します。

中小企業庁は16日、アベノミクスの成長戦略である企業の開業率を現在の2倍の10%に引上げるため、日本公庫を通じ低利の融資などを拡充。撤退、再チャレンジしやすい環境を整えるとしています。中小・零細企業に新事業廃業の支援すると正式に発表しました。

厚生省が15日発表した賃金改定状況調査によると、時給上昇率は昨年の0.8%を上回り、平成19年以降最高となりました。医療・福祉では1.9%伸びたほか、宿泊・飲食サービス業でも1.8%上昇。賃上げの波が中小企業にも及んできています。

投資信託協会がまとめた6月末時点の投資信託残高は、83兆6,000億円と6年8ケ月ぶりに過去最高を更新。今年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)を追い風に株高など既存の投信残高も増加しています。

今週の時事経済記事です。
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6月倒産件数865件!上半期は5,073件と5年連続減、今後は、人手不足倒産!
[2014.7.19配信]
東京商工リサーチは7月8日、6月の全国企業倒産件数が前年同月比3.5%減の865件だったことを発表。6月としては過去20年間で最少となる一方、昨年12月の750件を底に減少傾向の下げ止まりもみられます。今年上半期(1月〜6月)・・・・・・続きはこちらから

EDWIN:伊藤忠傘下で経営陣交代/衰え知らずのブランド力活かし、海外展開も期待
[2014.7.18配信]
伊藤忠商事株式会社は7月4日、常務執行役員の久保洋三氏がジーンズ大手:株式会社エドウイン(東京都荒川区東日暮里3‐27‐6)の代表権のある会長に、繊維事業を統括していた大塚丈二氏が社長に就任したことを発表しました。会長、・・・・・・続きはこちらから

商船三井、LNGを北極海航路で世界初の航路!政府、無人潜水探査機で航路確保後押し
[2014.7.17配信]
商船三井は7月9日、ロシアのヤマル半島で生産されるLNG(液化天然ガス)を、欧州や東アジアに対し北極海航路を経由して平成30年から定期輸送することを発表。北極海航路を経由する大規模な輸送サービスは世界初となります。北極海・・・・・・続きはこちらから

金融庁、モニタリングリポート初公表!儲からぬ地銀、第2地銀のビジネスモデル「中長期的に成立しない」
[2014.7.16配信]
金融庁は7月4日、平成25年事務年度(平成25年7月〜26年6月)の「金融モニタリングレポートの概要」を初めて公表。同庁は、昨年9月に策定した金融モニタリング基本方針に基づく1年間の金融モニタリング成果をまとめました。・・・・・・続きはこちらから

ダイハツ「ミライース」ガソリン車で燃費性能トップ!消費者ニーズに過熱する乗用車の低燃費競争
[2014.7.15配信]
ダイハツ工業は7月9日、軽自動車「ミライース」を一部改良。燃費性能がガソリン1リットル当たり35.2kmに高め発売しました。「ミライース」は平成23年9月に発売されガソリン車初の1リットル当たり30km台を記録。同年12月には・・・・・・続きはこちらから

街角景気調査:消費税増税の反動和らぎ現状判断指数は2ケ月連続上昇!コスト上昇で2〜3ケ月の先行きは不透明
[2014.7.14配信]
内閣府は7月8日、6月の景気ウォッチャー(街角景気)調査を発表。景気の現状判断指数は前月から2.6ポイント上昇し47.7。上昇幅は5月からは小幅となりましたが2ケ月連続の上昇となりました。景気ウォッチャー調査は、景気に敏感な・・・・・・続きはこちらから

[2014.7.20]
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政府の税制調査会は25日、法人税改革に関する提言の最終案を公表。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。赤字企業でも課税対象となる外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示しました。

昨年度、国内で出荷されたスマートフォンとタブレット端末の合計は前年度7%増の3,679万台とこれまで最高となりました。このうちタブレット端末は713万台と前年度の489万台から大幅に増加。パソコンと同じソフトが使えるモデルも増え企業への導入も増加しています。タブレット端末は今年度には出荷1,000万台を超え、ノートパソコンの852万台を逆転する予測です。

国が中小企業の借入れを100%保証する信用保証を利用できる業種が7月から24%の縮小し156種に。平成20年9月のリーマンショック以前の低水準となります。100%保証の代表であるセーフティネット保証5号は、対象業種を3ケ月ごとに見直し、景気変動に伴い業績改善と判断した業種は対象から外されました。

日本大企業は、経営のプロを外部から招聘する例が報道されました。サントリーはローソンのトップを社長に据えるなど、国際的にも国内でもグローバル化が激化する現代、スピード感ある経営が望まれます。外部からの新たな人材により組織活性の動きは大企業では容易なものの、中小では夢のまた夢でしょう。

今週の時事経済記事です。
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ロイヤルホスト、中国撤退/上海高島屋、相次ぐテナント撤退/有名企業、中国撤退ベトナムに!/商工会議所などでは「中国撤退セミナー」が盛況
[2014.6.28配信]
ロイヤルホールディングスは6月20日、中国・上海の商業施設「美羅城」で営業していたファミリーレストラン「ロイヤルホスト上海美羅城店」を閉店しました。同店は、平成22年11月に中国本土に初めてオープンし、チェーン展開・・・・・・続きはこちらから

老朽化マンション、居住者の8割同意で建て可能に!「改正マンション建て替え円滑化法」成立
[2014.6.27配信]
老朽化し耐震性が不足するマンションの建て替えを促す「マンション建て替え円滑化法」が6月18日、参議院本会議で可決,成立しました。国土交通省によると国内のマンション総数は約590万戸あり、昭和56年以前の旧耐震基準に基づ・・・・・・続きはこちらから

武器輸出三原則緩和!日本の軍需産業「開国」、防衛とセキュリティの展示会「ユーロサトリ」日本企業初出展
[2014.6.26配信]
6月16日〜20日、フランスのパリ郊外で防衛とセキュリティ関連の国際展示会「ユーロサトリ」が開かれ、日本企業が初めて出展。日本パビリオンには、三菱重工や富士重工業,東芝,富士通など大手13社が名を連ねました。ユーロ・・・・・・続きはこちらから

中国バブル崩壊:住宅過剰供給、価格下落不気味に進行中/GDP2割が不動産投資の怪
[2014.6.25配信]
中国国家統計局は6月18日、5月の新築住宅価格指数で、主要70都市のうち半数の35都市が前月から下落したことを発表。横ばいは20都市、上昇は15都市にとどまりました。4月は、下落8都市、横ばい16都市、上昇44都市と・・・・・続きはこちらから

三菱リージョナルジェット:開発延期から翼胴結合!今秋組立て完了、来春には初飛行
[2014.6.24配信]
三菱航空機は6月17日、日本初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」初号機に主翼をつなぐ「翼胴結合」を終えたことを発表。来春の試験機での初飛行に向け大きな一歩とアピールしました。国産旅客機としては、YS・・・・・続きはこちらから

REIT取引額:1.9兆で過去最高!大都市圏で賃料上昇、ビル建設はプチ・バブル
[2014.6.23配信]
株式市場が伸び悩むなか不動産取引が急回復しています。前年度(平成25年4月~26年3月)の不動産取引額は、前年度比72%増の4兆1,080億円。伸び率は過去10年で最高となりました。オフィス賃料は改善し賃料収益期待も高まり・・・・・続きはこちらから

[2014.6.29]
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経営再建中の消費者金融大手アイフルは、12日までに金融支援継続で金融機関と大筋合意。債務1,600億円を金融機関からの融資で返します。過払い金の返還負担は重くのしかかるものの、本業回復が見込めることから支援継続が決まりました。

金融庁と財務省は12日、金融・資本市場活性化に向けた提言書を発表。海外へ進む企業と国内企業に分け、打つべき政策を整理。企業の競争力を強化するため私的整理ルールを緩和し企業が新陳代謝や転業、廃業など選びやすい環境をつくるとしています。

安倍政権は11日、働いた時間でなく成果に給与を支払うホワイトカラー・エグゼンプションを導入することを決めました。労働時間規制の適用も除外。関係閣僚で合意した対象者は「すくなくとも年収1,000万円以上」と一定の指針を示しました。

全国のレギュラーガソリンは9日時点で1リットル当たり平均価格は166.6円。前週から0.6円上昇し7週連続で値上がりしています。資源エネルギー庁は11日、平成20年9月以来5年9ケ月ぶりの価格と発表。反政府組織が石油施設に迫るイラク情勢などの混乱を背景に、原油は元売り価格は高騰を続けています。

今週の時事経済記事です。
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旅行収支:黒字44年ぶり、177億円は過去最高!外国人観光客が下支え、国内経済は好調 
[2014.6.14配信]
財務省は6月9日、4月の国際収支状況を発表。このうち旅行収支は黒字177億円と過去最大となりました。旅行収支が黒字になるのは、昭和45年7月に大阪で行われた日本万国博覧会以来,約44年ぶりです。旅行収支は、訪日する外・・・・・・続きはこちらから

倒産件数2割減!23年ぶりの900件下回る/休廃業・解散件数は増加
[2014.6.13配信]
東京商工リサーチは6月9日、5月の全国企業倒産件数が前年同月比20.1%減の834件だったことを発表。4月は18ケ月ぶりに前年同月を上回り注目されましたが,5月としては平成3年以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとど・・・・・・続きはこちらから

5月街角景気調査、判断指数が上昇!ボーナス商戦、観光客増加で今後は景気回復基調
[2014.6.12配信]
内閣府は6月9日、5月の景気ウォッチャー(街角景気)調査で現況判断指数が前月から3.5ポイント上昇し45.1となり2ケ月ぶりに上昇したことを発表。調査は小売業の従業員やタクシーの運転手など景気に敏感な職種1,868人を対・・・・・・続きはこちらから

消費税増税の駆け込みニーズの反動、住宅着工戸数2ケ月連続減少!住宅ローン減税など施策で減少幅は最少
[2014.6.11配信]
国土交通省は5月30日、今年4月の建築着工調査報告を発表。4月の住宅着工戸数は、前年同月比3.3%減の7万5,286戸となり2ケ月連続で減少しました。消費税増税による駆け込みニーズの反動減は依然継続されるものの、前月比・・・・・・続きはこちらから

JETRO「食」調査:世界NO.1は「和食」!ユネスコ無形文化遺産追い風に輸出倍増
[2014.6.10配信]
政府の産業競争力会議は、昨年12月にユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録された「和食」を世界へ広めるため官民による協議会をつくることを提言。今年9月までに検討会を立ち上げます。和食は海外では「健・・・・・・続きはこちらから

中国:西沙諸島海域を空と海から威圧!領海既成事実化は尖閣諸島も
[2014.6.9配信]
中国は西沙諸島近海に設置した石油掘削施設をめぐり5月26日、ベトナムの漁船が中国漁船と衝突しベトナム漁船が沈没し緊張が高まっています。中国当局は、西沙諸島海域の石油掘削について「自国の領土内での活動で問題ない」と・・・・・・続きはこちらから

[2014.6.15]
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全国銀行協会は、ネットバンキング不正送金問題で被害を受けた法人へも補償する方針を示しました。不正被害は昨年度1,004件,被害額は14億2,000万円に上り前年度の約10倍に増加。今年1月~3月には、被害が法人に拡大、急増したことが背景にあります。

政府の経協インフラ戦略会議は3日、昨年日本企業が参画した海外でのインフラ受注額が前年の約3倍、約9兆2,600億円だったことを明らかにしました。同会議では、新興国などのインフラ事業で日本企業がより受注しやすくする仕組みづくりに乗り出すことを決定しました。

厚生労働省が3日まとめた4月の毎月勤労統計調査によると、給与総額の平均は27万4,761円と前年同月から0.9%増。少ないながらも伸び率は2年1ケ月ぶりです。大企業ではベアアップが相いでいる背景もあります

大阪の「初乗り500円タクシー」2社が3日、「510円」への値上げを大阪運輸支局に申請。いづれも4月から消費税増税分を自社で負担していましたが、方針を転換しました。国土交通省では、過当競争防止を理由に今年4月から初乗り660円〜680円義務化しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中小企業三大都市圏:売上DIが改善、2ケ月ぶり!全国に波及するか?
[2014.6.7配信]
日本政策金融公庫は5月28日、5月の中小企業景況調査を発表。5月の売上DI(Diffusion Index:判断指数)は、前月のマイナス11.3ポイントから上昇しマイナス5.9ポイントと、依然マイナス圏内であるもののマイナス幅は・・・・・・続きはこちらから

大手企業:夏のボーナス8.8%増、バブル期上回る!物価指数は11ケ月上昇続く
[2014.6.6配信]
経団連は5月29日、大手企業が今夏に支給するボーナス支給額の第1回目の集計を発表。平均妥協額は、昨夏に比べ8.8%増え88万9,046円となり2年連続の増加となりました。伸び率は、バブル最盛期の平成2年の8.36%を上回り・・・・・・続きはこちらから

4月ビール出荷21%減:ビール酒造組合/増税反動減か?前例ない下落率
[2014.6.5配信]
5月14日、「ビール酒造組合」と「発泡酒の税制を考える会」が国内大手ビールメーカー5社(サッポロビール、アサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、オリオンビール)の4月のビール系飲料(発泡酒、第3のビールを含む)・・・・・・続きはこちらから

「ホッカイロ」の白元:民事再生法申請/エドウィンADR成立!債権放棄230億円
[2014.6.4配信]
5月29日、日用品メーカーの株式会社白元が東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。白元といえば「アイスノン」や「ホッカイロ」、「ミセスロイド」、「ソックタッチ」など数々のヒット商品を世に送り出し、非上場ながらも・・・・・・続きはこちらから

ホテルオークラ:五輪に向け建替え/予算1千億円、近代的な低層・高層棟
[2014.6.3配信]
ホテルオークラ東京は5月23日、来年8月末で現在の本館を閉館し長年懸案だった立て替え工事に入ることを発表。同ホテルは、昭和39年の東京オリンピックに先駆け37年に開業。半世紀を経て再び平成32年の東京オリンピック・・・・・・続きはこちらから

中国GDP、米国抜いて経済大国へ!?欧米メディア「中国は今年米国を抜く」報道、対中国際社会圧力は必至
[2014.6.2配信]
世界銀行は4月下旬,購買力平価(通貨の購買量による為替レート)で産出した平成23年の各国のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)で中国が米国の約9割に達していたことを発表。購買力平価で産出したGDPは・・・・・・続きはこちらから

[2014.6.8]
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厚生労働省は30日、4月の有効求人倍率が前月から0.01ポイント増の1.08倍になったことを発表。これまで最高値だった平成18年7月の水準に並びました。4月は製造業や人材派遣で求人が増え、1倍を超えるのは6ケ月連続です。

総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は103.0と前年同月比3.2%上昇。上昇は11ケ月連続で上昇幅は23年2ケ月ぶりの大きさです。日銀では、消費税増税で4月の物価指数を1.7%押し上げる効果があるとしていました。

経団連は29日、大手企業の今夏のボーナス平均妥協額が前年に比べ8.8%増の88万9,046円になったと発表。夏のボーナスは2年連続増加し、バブル全盛期の8.36%増を上回り、調査開始した昭和56年以来、過去最高となりました。

安倍政権は外国人訪日を促すため、現在90日を上限とする滞在期限を富裕層を対象に、最大で1年に伸ばす規制緩和を検討。滞在型観光による消費や滞在用不動産の投資などに繋げる考えで、6月に改訂する観光立国推進計画に盛り込む方針です。

今週の時事経済記事です。
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豪華寝台列車「ななつ星」に続け!JR西日本「ホテルが走る」豪華寝台列車を発表
[2014.5.31配信]
JR西日本は5月21日、平成29年をめどに運行する豪華寝台列車の概要を発表。最上級の客室は1両1室としてバスルームにはバスタブを用意。専用の展望スペースも設けられます。豪華寝台列車は、「美しい日本をホテルが走る~・・・・・・続きはこちらから

平成の零戦「心神」年内初飛行!/数の中国に技術で対抗、日本の航空技術に焦りの米国
[2014.5.30配信]
映画「風立ちぬ」や「永遠の0(ゼロ)」の興行ヒットで零戦(ゼロ式艦上戦闘機)への関心が高まるなか、「平成の零戦」が今年中に誕生します。将来の国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」、通称「心神(しんしん)」が年内・・・・・・続きはこちらから

三菱・川崎重工業、造船に続き航空機でも連携!日本連合で海外競争力を強化
[2014.5.29配信]
三菱重工や川崎重工業、富士重工業などは、経済産業省や愛知県などの協力を得て共同で航空機の生産手順の共通化や人材育成に乗り出す方針を示しました。2~3年をめどに航空機の生産手順の標準をつくり技術認定も実施。標準化に・・・・・・続きはこちらから

羽田、成田空港発着枠の拡大!/新滑走路建設、五輪までに発着枠75万回から83万回に増
[2014.5.28配信]
国土交通省は5月17日、羽田、成田両空港に発着できる航空便を平成32年の東京オリンピック・パラリンピックまでに今年度の1割増、年間83万回に増やす方針を示しました。両空港に新たな滑走路を建設し、東京上空の飛行制限・・・・・・続きはこちらから

銀行業績回復/景気回復:リーマンショック後の100%全額保証が80%に縮小!
[2014.5.27配信]
平成20年のリーマンショック後に特例として認めていた信用保証協会の中小企業向け100%全額保証融資を段階的に縮小する方針が示されました。信用保証は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、大企業に比べ業績等が不利となる・・・・・・続きはこちらから

3千円/月、格安スマホが急拡大:総務省/SIMロック解除要請から4年、格安スマホが火付け役
[2014.5.26配信]
月額3,000円以下でスマートフォンが利用できる「格安スマホ」が急速に広がっています。関西電力系のケイ・オプティコムは5月15日、格安スマホ市場に新規参入することを発表。初年度は10万件、5年後をめどに100万件の契約を・・・・・・続きはこちらから

[2014.6.1]
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日本政府観光局は21日、4月の訪日客が前年同月から33%増加し123万1,500人と2ケ月連続して過去最高を更新したことを発表。3月30日には羽田空港の国際線枠が拡張され、外国人観光客は約2割増。羽田効果で観光産業を下支えしています。

政府はNTTなどと共同で、訪日外国人が駅や観光地などで無線LAN(構内情報通信網)サービスを簡単に無料で使えるよう検討。外国人観光客の最大の不満が無線LANの使いにくさです。日本滞在中は、どこでも1つのIDで使えるよう平成28年をめどにサービスを始めます。

JR西日本は21日、平成29年春に運行予定の豪華寝台列車の概要を発表。京阪神を出発し日本海や瀬戸内海沿線を走り、最上級の客室は1両1室も登場します。定員は最大30人、価格はこれから検討するものの、「ななつ星in九州」よりリーズナブルになる見通しで団塊世代が狙いです。

リーマンショック後に特例として認められていた公的信用保証縮小が検討されています。融資が焦げ付いた場合、信用保証協会は特例措置として100%保証していましたが、リーマンショック前の80%保証に戻すことを検討しています。

今週の時事経済記事です。
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自動車国内8社、クリーンディーゼル開発で共闘!欧州勢は続々日本市場にクリーンディーゼル車投入
[2014.5.24配信]
トヨタ自動車やホンダなど国内乗用車メーカー8社は5月19日、ディーゼルエンジンの性能を上げる技術を共同で研究すると発表。今年4月には、共同で研究開発するAICE(自動車用内燃機関技術研究組合)を発足しました。メー・・・・・・続きはこちらから

イオン:首都圏食品スーパー連合構想、食品3社で首都圏食品市場1,5兆円目指す
[2014.5.23配信]
イオンは5月19日、マルエツとカスミ、傘下のマックスバリュ関東の3社が持ち株会社を設立し経営統合することを発表しました。イオンは昨年3月、「首都圏食品スーパー連合(仮称)」構想を発表しており、傘下に入る食品スーパ・・・・・・続きはこちらから

総務省、家計の平均貯蓄は1,739万円?アベノミクスの株高効果で有価証券は2割強増
[2014.5.22配信]
総務省は5月16日、平成25年の家計調査報告で1世帯(2人以上の世帯)当たりの平均貯蓄残高が前年比4.9%増の1,739万円だったことを発表。アベノミクス効果で有価証券など約2割以上上昇したことが寄与。貯蓄残高ほか増加率・・・・・・続きはこちらから

ベトナム(越)vs中国の対立激化!サプライチェーンに不安?/現在のベトナムの姿は将来の日本の姿か!
[2014.5.21配信]
南シナ海では、中国とベトナムの船が領有権を巡りにらみ合いが続くなか、中国による石油の掘削作業をきっかけにベトナムで抗議デモの一部が暴徒化し死者まで確認されました。中国は、ベトナムへの渡航自粛や交流事業の一部停止な・・・・・・続きはこちらから

「角川×ドワンゴ」経営統合!収益力強化、国内市場縮小から脱却
[2014.5.20配信]
5月14日、出版大手の株式会社KADOKAWAと、「ニコニコ動画(ニコ動)」で知られる動画配信大手の株式会社ドワンゴが経営統合することが発表されました。10月1日を目処に、完全親会社となる「株式会社KADOKA・・・・・・続きはこちらから

TPP交渉:地域農協の農業大改革!「改革!安倍政権」VS「反発!自民・JA連合」
[2014.5.19配信]
政府の規制改革会議は5月14日,農業作業部会でJA(Japan Agricultural Cooperative:農協協同組合)などの農業改革案をまとめました。改革案では,全国の約700のJAを束ねるJA全中(全国農業協同組合中央会)の廃止・・・・・・続きはこちらから

[2014.5.25]
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東日本大震災後の3年間で、電気料金が家庭向けで2割,企業向けで3割上昇したことが経済産業省の集計で判明。原子力発電所の稼働が全て止まり,代替えのLNG(液化天然ガス)の輸入が過去最高などが要因となりました。消費税増税に加え、家計や事業に重くのしかかります。

政府の規制改革会議は14日、約700ある地域農協を束ねるJA全中が経営指導する体制をやめ、地域農協が自立して特色ある農作物栽培ができるよう農業改革案をまとめました。企業参入も後押しし、国際競争力を高める考えですが、これまでの既成組織からは当然のように反発が出ています。

国土交通省は、13日のプロジェクトチームで北海道、北陸両新幹線の開業を3〜5年前倒しした場合,5,400億円の財源が必要との試算を公式に発表。観光や開発で経済効果をいち早く引き出し地方経済を活性化させる狙いで麻生財務相も同日、理解を示しました。

日銀が12日発表した4月の貸出・預金動向は、前年同月から2.2%増の414兆円227億円と31ケ月連続増加しています。海外でのM&A(企業の合併・買収)やREIT(上場不動産投資信託)などへの融資は多いものの、日銀では「中堅・中小企業への融資も増えている」としています。

今週の時事経済記事です。
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企業の「休廃業・解散」2年ぶりに減少!安倍政権の成長戦略「再編も視野に前向きな廃業」を促
[2014.5.17配信]
帝国データバンクは5月12日、平成25年度(平成25年4月〜26年3月)の企業の「休廃業・解散」件数が2万4,208件だったことを発表。「休廃業・解散」は、前年度から7.1%減と2年ぶりに前年度を下回りました。一方,平成・・・・・・続きはこちらから

アベノミクス景気の反動?人手不足で倒産!従業員待遇改善や外国人・シニア・女性雇用対策はあまりにその場しのぎ?
[2014.5.16配信]
アベノミクスによる景気回復基調や公共事業の増加により建設業を始め,小売や外食産業で人手不足が深刻化しています。企業の業績は改善する一方,建設業では職人不足による工事の遅れや中止、外食産業などでは営業時間の短縮や店舗・・・・・・続きはこちらから

内閣府の街角景気調査,景気判断指数は大幅低下!先行きは震災直後を上回る改善予測
[2014.5.15配信]
内閣府は5月12日、4月の景気ウォッチャー(街角景気)調査を発表。消費税増税後の判断指数は、東日本大震災以来の大幅な低下となりました。4月の景気の判断指数は、41.6と前月から16.3ポイント低下。内閣府では,駆け込み・・・・・・続きはこちらから

ネットバンキング不正送金、個人から法人へ被害急拡大!地銀、当日決済サービス停止で急がれる対策
[2014.5.14配信]
ネットバンキングサービスを悪用し不正送金する被害が、これまでの個人から企業へ急拡大。エンジニアなど専門職が不在の中小企業が標的となっています。中小企業との取引が多い地方銀行では,昨年度は10数件だった被害が、今年・・・・・・続きはこちらから

ジョーンズラングラサール、商業用不動産への投資額、東京が世界一に!「預金」から「投資」へのシフト鮮明
[2014.5.13配信]
総合不動産サービスのジョーンズラングラサールは、平成26年第1四半期の世界の商業用不動産投資額が前年同期比26%増の1,360億ドルとなったことを発表。このうち、日本の商業用不動産投資額は同15%増え122億ドル。都市別・・・・・・続きはこちらから

ソニーのPCブランドVAIOの事業譲渡を契約締結!復活なるか他社PC、タブレット型端末との戦い
[2014.5.12配信]
ソニーと投資ファンドの日本産業パートナーズは5月2日、VAIOブランドを含むソニーPCの事業譲渡に関する正式契約を締結したことを発表。新たにSPC(Special Purpose Entity:特別目的会社)のVAIO株式会社とし・・・・・・続きはこちらから

[2014.5.18]
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国土交通省は7日、「初乗り500円」など下限より安く営業する全国24のタクシー事業者が運賃の変更届を出していないことを表明。全国5地方の運輸局を通じ、地域ごとに規制した範囲の運賃で再申請するよう勧告。8日以降に違法状態の事業者へ弁明の機会を与え、応じなければ運賃変更を命じる方針です。

甘利経済再生相は7日、法人税引下げについて現行35%程の税率を5年程度で段階的に20%台まで引き下げることを表明。訪問中の英国で日本への投資を呼びかけました。現在の税率は、経済協力開発機構諸国の平均よりも高水準で海外企業に競争で不利だとの事です。

大手スーパーのイオンや家電量販店のビックカメラなど異業種が相次ぎ格安スマートフォン販売に参入。月額3,000円弱と大手通信業者の半額以下で利用が可能。通信サービス登録会社によると6割60代以上とシニア層や主婦に人気。イオンでは今週内に完売の見通しです。

飛び石連休となったゴールデンウィークは、鉄道や高速道路で交通量が前年を下回りましたが、空の便では国際線が好調。連休後半には羽田空港国際線の路線拡大により、アジアを中心にリゾート路線が伸びをみせ、ANAは前年比17.2%増,JALは同4.7%増と発着枠拡大の効果が表れています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日米TPP交渉は合意?豚肉、牛肉輸入規制の一部緩和を報道、農業はIT活用で攻勢
[2014.5.10配信]
交渉が最終局面にあるとみられるTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)交渉は5月6日、パリのOECD(経済協力開発機構)の基調講演で安倍首相が貿易自由化を進める方針を表明。日米2国間協議につ・・・・・・続きはこちらから

円滑化法リスケジュール利用後の倒産は減少!年度別では4割超えで増加傾向に具体策出るかアベノミクス
[2014.5.9配信]
東京商工リサーチは5月1日、4月の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール(条件変更)は22件と3ケ月連続前年同月を下回りまわったことを発表。同法は,金融庁の指導により昨年3月で終了したものの、金融機関がリスケ・・・・・・続きはこちらから

ヘルスケア施設特化のJーREIT誕生!ニーズの高いサ高住、老人ホームへの投資に期待
[2014.5.8配信]
不動産ファンドを運営するケネディクスや新生銀行など6社は4月28日、高齢者介護、医療などヘルスケア施設に特化したJーREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)の創設に合意。資産運用会社を設立した・・・・・・続きはこちらから

普及進む「野菜工場」地の利活かしてコスト削減/相次ぐ参入、本業技術の活用で販路拡大
[2014.5.7配信]
現代日本の大きな課題の一つに「食糧自給率」があります。カロリーベースでは平成24年度で39%と世界最低レベル。生産額ベースの自給率は68%で、「日本の農業生産力は低くはない」という意見もありますが、充分とは言い切れ・・・・・・続きはこちらから

富岡製糸場:世界遺産へ!「奇跡的」保存状態が決め手/「女性進出」の象徴
[2014.5.6配信]
4月26日、文化庁は日本が世界文化遺産に推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県富岡市など)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が世界遺産登録を勧告したこと・・・・・・続きはこちらから

中小企業動向調査、業況は改善から増税後にマイナスへ!中小企業庁、公取委は増税分の価格転嫁拒否の撲滅強化
[2014.5.5配信]
日本政策金融公庫が4月30日に発表した全国中小企業動向調査結果によると、今年1月〜3月期の業況判断指数は、18.0と4期連続して上昇し約23年ぶりの高水準。純益率指数も4期連続上昇しマイナス0.9まで改善しています。業況・・・・・・続きはこちらから

[2014.5.11]
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消費税増税から1ケ月が過ぎ、景気の一時的な減速小幅にとどまるとの声が上がっています。経済産業省が30日に発表した鉱工業生産統計によると先行きの生産予測は、4月が前年同月比1.4%減、5月は同0.1%の増加。大企業を中心に多くの企業の生産の急減は避けられそうです。
 
国土交通省が4月30日発表した3月の新設住宅着工数は、駆け込みの反動がみられ前年同月比2.9%減の6万9,411戸と1年7ケ月ぶりにマイナスに転じました。一方,併せて発表した昨年度の新設住宅着工数は、前年度比10.6%増の98万7,254戸と昭和62年以来、26年ぶりの高い伸び率となりました。
 
厚生労働省が4月30日に発表した3月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人当たりの労働賃金「現金給与総額」は前年同月比0.7%増の27万6,740円と3ケ月ぶりに上昇。残業代などの「所定外給与」やボーナスなどの「特別給与」は増加する一方,基本給など「所定内給与」は同0.4%減の24万656円と22ケ月連続減少しています。
 
金融機関のネットバンキングを悪用した不正送金犯罪は個人から企業に広がりをみせ歯止めがかかりません。情報機器の管理が行き届かない中小企業を取引先とする地域金融機関では、横浜銀行や福岡銀行など20行超えが当日振り込みサービスの一部を停止する事態となりました。

今週の時事経済記事です。
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国交省、「500円タクシー」へ料金値上げ要請に格安タクシー業者反発!国が運賃,台数を規制するのが「構造改革?」
[2014.5.3配信]
国土交通省近畿運輸局は4月22日、「初乗り500円」など格安営業を続ける大阪のタクシー事業者、法人7社、個人16人へ是正勧告を始めました。タクシー運賃は、今年1月に「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が改正され・・・・・・続きはこちらから

どうなった?経済政策5.5兆円の行方、内閣府が進捗状況を公表!国発注の公共事業の約6割で契約締結
[2014.5.2配信]
内閣府は4月28日,「好循環実現のための経済対策」の進捗状況の調査結果を公表しました。安倍政権は昨年12月に、今年4月の消費税率引上げによる景気の腰折れ対策に5.5兆円の経済政策を閣議決定。財務省は、予算執行を金額・・・・・・続きはこちらから

新たな潮流促す中小企業白書を公表!少子高齢化、海外競争力激化でもIT、外国人観光客の取込みでチャンスへ
[2014.5.1配信]
中小企業庁は4月25日、平成26年版中小企業白書をとりまとめ閣議決定し公表。3月には小規模企業振興基本法案が国会に提出されました。白書では小規模事業者に特に焦点を当て、実態や課題を分析し明かし、おおまかな方向性・・・・・・続きはこちらから

アベノミクスでバブル時代のディスコ復活、お立ち台は満杯!街の活性化に期待
[2014.4.30配信]
バブル全盛期に人気を集めたディスコが各地で復活しつつあります。4月20日には、名古屋市の「ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋」でディスコイベントが開かれ40〜50歳代を中心に、当時の音楽と服装で盛り上が・・・・・・続きはこちらから

政府・日銀の目論み通り、東京都区部の消費者物価指数2.7%上昇!ベアアップでも追いつかぬ賃金
[2014.4.29配信]
総務省は4月25日,4月の消費者物価指数(生鮮食品は除く)の中間速報値を公表。東京都区部の消費者物価指数は、101.7(平成20年=100)となり前年同月から2.7%上昇。平成3年以来の上げ幅となりました。1日から消費税・・・・・・続きはこちらから

北京モーターショー、戦略は欧米韓「SUV」に日本は「環境配慮車」!中国国産車は環境技術力の限界?シェア縮小
[2014.4.28配信]
アジア最大級の自動車展示会、北京モーターショーが4月20日開幕しました。中国はPM2.5や排気ガスなど汚染が深刻化しており環境問題への対応は不可欠。世界各国の自動車メーカーは環境技術をアピールするため、世界初公開・・・・・・続きはこちらから

[2014.5.4]
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経済産業省の調査によると、新たに会社を起こす起業希望者の数がバブル全盛の昭和62年の178万人から平成24年には84万人と約半分に減少しました。政府は、昨年6月に成長戦略として企業の開業・廃業を促し新たな事業創出し、活性化させたいだけに起業しやすい環境整備を進め今年の中小企業白書に盛り込むとしています。

国土交通省は23日、マンション所有者や管理組合を対象とした昨年度の調査結果を公表。世帯主の年齢は、60歳以上の割合が50.1%。前回の平成20年度調査から10.7ポイント上昇。マンション住人の高齢化が進んでいます。バリアフリーやマンション自体の耐震など新たな商機となりそうです

日本政府観光局が23日発表した昨年度の訪日客は、前年度比26%増の1,098万人と過去最高。訪問先は東京一極集中から脱却が進み、北海道や福岡など地方都市に広がりをみせます。外国人観光客の増加、消費拡大は人口減で悩む地方経済を下支えします。

ソニーは、新たな事業の創出に向け専門組織を設け,第1弾として8月から不動産事業を始めます。コールセンターやITなどをフル活用し個人向け売買仲介などを手がけ,5年後に売上高500億円を目指します。ソニーは、今後3年で10を超える新事業を創出する計画です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg学生支援機構・奨学金返済の救済策を拡充!非正規社員増加で延滞金は増加傾向に返済猶予,猶予期間延長で負担減
[2014.4.26配信]
日本学生支援機構は、4月22日までの調査で奨学金を借りている人の過半数で返済猶予や、返済期間を長くし1回分の返済額を減らす救済策を知らない延滞者が過半数を超えたことがわかりました。わが子が高校や大学に合格し新たな・・・・・・続きはこちらから

自前エネルギー・日本初シェールオイルの商業生産開始!石油資源開発、生産コストも「採算とれる!」
[2014.4.25配信]
資源開発大手の石油資源開発は4月7日,秋田県由利本庄市にある鮎川油ガス田で、国内で初めてシェールオイルの商業生産を1日から始めたことを発表。生産量は,1日当たり35キロリットルとし国内の製油会社へ卸し始めました。同・・・・・・続きはこちらから

個人向け資金ニーズ指数は過去最高!消費税増税の景気落ち込み対策、貸金業法改正の規制緩和
[2014.4.24配信]
自民党は、貸金業者に対する金利規制を現在の上限20.0%から、平成22年まで適用していた29.2%に戻す方針を具体化させます。金融機関からの新規融資が難しい中小企業、零細企業など消費者金融から借入しやすくする狙いです。自民・・・・・・続きはこちらから

人口推計、外国人5年ぶりに増加、日本人は減少!どうする?震災復興・東京五輪の建設労働者、介護の人手不足
[2014.4.23配信]
総務省は4月15日、3ケ月以上日本にいる外国人が5年ぶりに増加に転じた人口推計を発表。外国人は、昨年10月1日時点で前年から2%増え159万人となった一方、日本の総人口は1億2,729万8,000人と3年連続減少しています。外・・・・・・続きはこちらから

中小への融資、金融機関は「経営者の資質」を重視!借りたい「中小」貸したい「銀行」のマッチングが鍵
[2014.4.22配信]
帝国データバンクは4月17日、今年度の金融機関の「中小企業への融資方針」の調査結果を発表。中小企業への融資に「積極的」、「やや積極的」な姿勢を見せる金融機関は57.6%となりました。業態別でみると銀行は,「積極的」、「や・・・・・・続きはこちらから

酒販界に黒船襲来!Amazonが酒類直販開始/アスクルもネット酒販事業買収、酒販業界は戦国時代
[2014.4.21配信]
4月8日、通販最大手のAmazon(アマゾンジャパン株式会社:東京都目黒区下目黒1‐8‐1/代表取締役社長 : ジャスパー チャン氏)が酒類の販売を開始しました。従来も自社サイト「マーケットプレイス」に出店する企業が取り・・・・・・続きはこちらから

[2014.4.27]
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総務省が15日発表した人口推計によると、昨年10月時点で外国人159万人と前年から2%増え,5年ぶりに増加に転じました。東京や愛知などで増加が目立ち、国内の人口減少で人手不足が懸念されるなか外国人の受入れは今後も避けて通れない課題です。

資源エネルギー庁は15日、日本海を中心に5海域で次世代エネルギー・メタンハイドレードの広域調査を開始したことを発表。日本海では比較的浅い海底下でメタンハイドレードの存在も確認されており来年度末に資源量の把握を集中的に調査します。

消費税率が引上げられ住宅市場の冷え込みが懸念されるなか政府は、今年度に終了する住宅購入資金の贈与税の非課税措置を延長する方針を示しました。非課税枠は最大1,500万円とする案を軸に調整。すそ野の広い住宅産業を活性化させたい狙いです。

ネット上で個人情報を送信する際に情報を暗号化するソフト「OpenSSL」に欠陥が見つかり、全世界で欠陥を探す動きが活発になっています。すでに英国やカナダで被害も報告されており、こまめにパスワードを変更するなど自己防衛も欠かせません。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg消費増増税倒産:スーパー「新税率対応レジ」購入できず破産/リスケ中の設備投資!これから始まる中小企業の淘汰
[2014.4.19配信]
消費税率が5%から8%となって半月余り。税率変更初日は交通機関の運賃誤徴収などの混乱も見られましたが、それも落ち着いてきた様子です。その裏で早くも、今回の増税に対応できず倒産する企業が出たことが報じられました。新潟・・・・・・続きはこちらから

REIET(不動産投資信託)地方への資金流入3割超え!都心オフィスビルから物流施設ほか多様化
[2014.4.18配信]
都心に集中していたオフィスビルや商業施設などへの不動産投資資金が地方に波及している傾向がみられます。REIET(不動産投資信託)が昨年取得した不動産は、過去最高の約2兆2,000億円。このうち東京、大阪,名古屋の三大都市・・・・・・続きはこちらから

電気自動車普及/充電設備整備:GS、コンビニで充電、自動車4社新会社設立
[2014.4.17配信]
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車,三菱自動車の4社は、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド)車用の充電設備を普及させる新会社を5月末にも共同出資で設立する方針を示しました。思うように普及が進まないEV・・・・・・続きはこちらから

都心オフィス空室率、5年ぶりの6%台に改善!大手町・丸の内で大幅改善:ラサール
[2014.4.16配信]
オフィス仲介の三鬼商事は4月10日、3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港,新宿、渋谷)のオフィス空室率が前月から0.31ポイント低下し6.7%となったことを発表。改善は9ケ月連続で平成21年3月の6.05%以来5年ぶり・・・・・・続きはこちらから

新幹線を国際標準化:JR4社が協会設立/台湾、英国とはコンサル契約締結、海外での拡大狙う
[2014.4.15配信]
JR東海と東日本、西日本、九州のJR4社は4月1日、日本の高速鉄道システムの国際標準化を進める国際高速鉄道協会を設立。4月10日に1回目の会合を開き、東海道新幹線開業から約半世紀で蓄積したものを財産として世界へ発信・・・・・・続きはこちらから

日銀短観:業況判断指数、調査以来の高水準!/増税後28業種中25業種が悪化を予測
[2014.4.14配信]
日銀は4月1日、3月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。足元の業況判断指数は、大企業製造業がプラス17で平成19年12月調査依頼の高水準。大企業非製造業でもプラス24と平成11年11月調査以来の高水準となり・・・・・・続きはこちらから

[2014.4.20]
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安倍政権は、約700の地域農協の経営に関与する全国農業共同中央会の指導権限廃止を検討。農業協同組合法を抜本的に改正し各農協が地域の実情に応じた自由な判断で活動することを認める方針で、攻めの農業への転換を目指します。

東京商工リサーチが8日発表した昨年度の企業倒産状況によると、倒産件数は前年度から10.0%の1万536件と5年連続で減少。倒産件数が1万1,000件を下回るのは平成2年以来でバブル期以来の低水準になっています。

内閣府は8日、3月の景気ウォッチャー調査を発表。景気に敏感な小売業などに聞いた「街角景気」では、3ケ月前の判断指数が4.9ポイント上がり57.9ポイント。消費税増税前の駆け込みニーズが顕著にあらわれ、比較可能な平成13年8月以降で最高でした。

石油資源開発は7日,国内となるシェールオイル商業生産を秋田県由利本荘市のガス田で1日から始めたことを発表。1日当たりの生産量は約35キロリットルで国内の製油会社の卸し始めました。新たなエネルギー資源として本格活用に期待が高まります。

今週の時事経済記事です。
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ディズニーランド・ディズニーシー:25年度来客数数3千万人超え!増税対策で入園料値上げ/先行き明るいレジャー産業
[2014.4.12配信]
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは4月1日,平成25年度の入園者数が過去最高の3,129万人になったことを発表。昨年度は東京ディスニーリゾート30周年アニバーサリイベントのもと・・・・・・続きはこちらから

ビットコイン:マウントゴックス破綻でも決済!/新たな決済形態を議論
[2014.4.11配信]
ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻を発表し1ケ月がすぎ、日本をはじめ海外で規制など議論が本格化しています。しかし、ビットコインは現在でも一定の価値を持ち取引されていることは、低コストで国内外・・・・・・続きはこちらから

東日本高速道路:インドの国道拡幅インフラ整備に出資!/地下鉄、道路整備続々の安倍政権
[2014.4.10配信]
東日本高速道路は3月26日、インドへ約3億5,000万円を投じ同国の国道拡幅工事を支援することを発表。同社は,資産を証券化し譲渡するSPV(Special Purpose Vehicle:特別目的事業体)の株式を約9%取得。道路の・・・・・・続きはこちらから

金融庁、金融機関のリスケ対応、猶予から転廃業へ方針転換!「法改正で経営者を保護」だけで大丈夫?
[2014.4.9配信]
金融庁は中小企業金融円滑化法に基づきリスケジュール(条件変更)を受けてきた中小企業に対し,転廃業を促す方針に転換すると一部メディアが報じました。同庁は、昨年3月末の同法終了後も金融機関に対しリスケジュールへ・・・・・・続きはこちらから

中国、国際観艦式に招待しない「日本外し」!米国は対抗措置で艦船派遣なしに中国またも誤算?
[2014.4.8配信]
中国海軍は,創設65周年を祝し4月下旬に山東省青島でアジア太平洋20ケ国以上の各国海軍トップを招きシンポジウムを開催。日本からは河野海上幕僚長が招かれ出席しますが、これに合わせて行われる国際観艦式には海自艦・・・・・・続きはこちらから

官公庁、企業のウェブの改ざん4倍に急増!閲覧者のウィルス感染狙う標的型攻撃は「いたずら」では済まない
[2014.4.7配信]
情報セキュリティ対策組織の「JPCERTコーディネーションセンター」によると、昨年1年間に官公庁や企業のウェブサイトが改ざんされた件数は7,409件と前年の1,814件から約4倍と急増しています。サイト改ざんは、これ・・・・・・続きはこちらから

[2014.4.13]
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平成25年度のM&A(企業の合併・買収)件数は、前年度比17.3%増の2,159件と5年ぶりの高い水準となりました。牽引したのは国内企業同士のM&Aで前年度から約2割増加。消費税増税を前に小売業のM&Aが目立ちました。

日銀が2日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景況感を示すDI(判断指数)はマイナス6.4と昨年12月の調査から2.8ポイント上昇。3四半期ぶりに改善しました。足元の景況感に明るさを感じる消費者が増えています。

近畿日本鉄道は1日、3月7日全面開業した日本一の高層ビル「あべのハルカス」の来館者数が月末までの25日間に356万人に達したと発表。展望台や百貨店、ホテルなど1日平均14万人と目標の13万人を上回りました。

日銀は1日、3月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。3ケ月後の業況判断指数は、大企業,中小企業とも28業種中25業種で悪化を予想。自動車や小売など増税前の駆け込みの反動を予測し警戒感が広がっています。

今週の時事経済記事です。
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KADOKAWAが地域おこしをプロデュース/秋田県と地域コンテンツ事業「クール・リージョン」提携
[2014.4.5配信]
3月26日、出版大手の株式会社KADOKAWAは秋田県の地域振興に貢献し相互発展に資する事業を立ち上げるべく、「連携と協力に関する協定」を 結びました。「クール・リージョン(地域)」と名付けられた同事業。出版・・・・・・続きはこちらから

マッカーサー道路68年ぶり開通!舛添知事:通り名「新虎通り」は、シャンゼリゼを目指すにふさわしいの?
[2014.4.4配信]
東京都心部の新橋・虎ノ門間を結ぶ1.4kmの環状2号線が3月29日に開通。GHQ(連合国軍総司令部)のマッカーサー元帥にちなんでこれまでマッカーサー道路と呼ばれてきました。この日開通したのは,築地虎ノ門トンネルで・・・・・・続きはこちらから

空の大量輸送ボーイング747勇退!低燃費化、渡航先の多様化で主流は中型機
[2014.4.3配信]
空の大量輸送時代を支えてきたボーイング747(B747)は3月31日,日本の民間旅客機として初就航から約44年の歴史に幕を下ろしました。最後の1機となった全日空(ANA)が保有するB747は同日、那覇発羽田行きが最後・・・・・・続きはこちらから

完全失業率、有効求人倍率改善!非正規4割弱に上昇、派遣法改正案は誰のためか
[2014.4.2配信]
総務省は3月28日、2月の完全失業率が3.6%(季節調整値)となりリーマンショック前の平成19年7月以来、6年7ケ月ぶりの水準に改善したことを発表。同省の労働力調査によると完全失業者数は、前年同月から45万人減少し・・・・・・続きはこちらから

中国の「嫌がらせ」レアアース禁輸措置、日米欧の共同提訴にWTO、中国へ全面敗訴の裁定
[2014.4.1配信]
WTO(World Trade Organization:世界貿易機構)紛争解決制度は3月26日、中国がレアアース(希土類)の輸出に課している関税や割当量制限を「不当」と認める裁定を下しました。日本や米国,EUは平成24年6月に・・・・・・続きはこちらから

東横線・副都心線相互直通運転の経済効果、横浜みなとみらい・中華街で65億円!埼玉、東京からの集客大成功
[2014.3.31配信]
東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が開始され3月16日で1年が経過しました。西武池袋線や東武東上線など沿線からは乗換えなしで横浜方面へ出かけられるため埼玉、東京から横浜、中華街への誘致客は増加していま・・・・・・続きはこちらから

[2014.4.6]
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セブンイレブン・ジャパンは27日,JR西日本との提携し西日本全体の営業強化することを発表。「駅ナカ」など一等地にあるキオスクなど約500店を5年をかけセブンイレブンに切り替えます。東日本で高いシェアをもつセブンイレブンが本格的に西日本へ進出します。

日銀は26日、2月の企業向けサービス価格指数が96.5と前年同月から0.7ポイント上昇したことを発表。指数は企業間で取引されるサービス価格の水準を示し,建設労働者の賃上げなど土木建築で5.8ポイントと大幅に上昇。観光客の増加で宿泊サービスでも4.0ポイント上昇しています。

世界貿易機関の紛争処理小委員会は26日、中国がレアアース(希土類)輸出制限したことで日米欧が協定違反とした問題で、日米欧に勝訴としました。中国は資源や環境の保護を主張したものの、小委員会では国内産業を優遇し正当化できないとしました。遅くても来年には輸出制限がなくなる見通しです。

日銀が25日発表した昨年12月末時点の家計の金融資産残高は、前年から6%増え1,645兆円。プラスは13四半期連続となり、残高は平成9年以来過去最大となりました。株式や投資信託の評価額が大きく増え残高を押し上げたほか、手元資金を厚めに持つ傾向も続いています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg商工中金の融資先中小1,000社、景況感がバブル崩壊後最高値!増税後の反動、想定範囲か懸念
[2014.3.29配信]
商工組合中央金庫は3月25日、取引先の中小企業1,000社を対象にした3月の景況観測調査を発表。景況判断指数は、53.5と前月から2.9ポイント上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。4月の消費税率引上げによる・・・・・・続きはこちらから

公示地価:地方圏は4分の3が下落!自治体のアイデア次第で魅力ある街づくり
[2014.3.28配信]
国土交通省が3月18日発表した今年1月1日時点での公示地価は、3大都市圏や福島,宮城県など被災地の住宅移転ニーズで上昇。しかし、全国的には地価上昇は一部に限られ全国平均地価はバブル崩壊後、20数年下落し続け・・・・・・続きはこちらから

公示地価:無政策の副作用、被災地の福島・宮城で住宅地上昇!望まれる特別措置での移転促進
[2014.3.27配信]
国土交通省が3月18日発表した今年1月1日時点の公示価格は、3大都市圏で上昇しアベノミクスの恩恵があらわれていますが東日本大震災の被災地では、地価上昇が生活再建を脅かします。住宅地の上昇率は、全国上位10地・・・・・・続きはこちらから

訪日外客数、過去最高ペース増!地方の良さ・下町情緒「おもてなし」が観光客を呼ぶ
[2014.3.26配信]
日本政府観光局は3月19日、2月の訪日外客数が前年同月比20.6%増の88万人と2月として過去最高だったことを発表。今年1月からの累計でも前年同期比30.5%増の182万4,000人と過去最高ペースで推移しています。訪日外客・・・・・・続きはこちらから

東レ・帝人:炭素繊維複合材のリサイクル技術確立!新興勢力の参入は不可能/航空機、自動車にリサイクルマーク?
[2014.3.25配信]
東レは、航空機や自動車など軽量化で大幅な燃費改善を図る炭素繊維複合材のリサイクル事業に乗り出す方針を示しました。炭素繊維複合材は、軽量ながらも鉄の10倍以上の強度を持ち、高い耐熱性を持つため再処理は難しいと・・・・・・続きはこちらから

公示地価:3大都市圏で6年ぶりに上昇!アベノミクス効果,大都市から地方へ波及するか懸念
[2014.3.24配信]
国土交通省は3月18日,今年1月1日現在の公示地価を公表。東京や大阪,名古屋の3大都市圏で住宅地や商業地がともにリーマンショック以降6年ぶりに上昇に転換しました。同省では,アベノミクスの異次元金融緩和の資金の・・・・・・続きはこちらから

[2013.3.30]
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日本政府観光局は19日、2月の訪日外国人客数が前年同月から21%増え88万人となったことを発表。初旬には春節(旧正月)もあり中国や台湾、香港からの訪日が急増。特に中国からの観光客は同71%増の13万8,400人と2月として過去最高を記録しました。

日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高は、全店ベースで4,430億円。既存店ベースでは前年同月から3%増と4ケ月連続前年を上回り、平成17年9~12月以来の連続記録となりました。高額品は顕著に推移し外国人観光客向けの免税品も45億円と過去最高でした。

法務省は18日,中小企業など融資する際に求められる個人保証について,第三者には原則認めないとする案を法制審議会へ提示。昨年2月の中間試案では「検討項目」にとどめられましたが、7月にまとめる民法改正要網案に盛り込み、早ければ来年の国会に法案が提出されます。

川崎重工業は、航空機などに使われる炭素繊維複合材を使った世界初の鉄道車両の台車を熊本電気鉄道へ納入。14日から一部区間で営業運転を始めました。1両で1トンの軽量化が図れる炭素繊維複合材は、強度も高く今後も自動車など最先端技術への応用が期待されます。

今週の時事経済記事です。
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経産省、被災企業支援「リース補助事業」2年延長!東日本大震災関連の倒産数は阪神淡路の4.4倍
[2014.3.22配信]
経済産業省は3月17日、東日本大震災で被災した中小企業の事業再開をさらに促すため「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申請受付期間を延長することを公表。これまで平成23年3月14日より26年3月31日・・・・・・・続きはこちらから

ビール出荷量:前年比2.3%増、2ヶ月連続プラス/これも増税前対策か?「プレミアム」商戦激化
[2014.3.21配信]
ビールや発泡酒、「第3のビール」を合わせたビール系飲料の2月の出荷量は、前年同月比2.3%増の2,934万ケース(1ケース=大瓶20本換算)でした。前年実績を上回るのは2カ月連続です。出荷量は、各社が商品を・・・・・・・続きはこちらから

消費税増税前の住宅ローン金利競争ラストスパート!「どうしても欲しい」口座獲得の真意
[2014.3.20配信]
国土交通省は3月14日、平成25年度の民間住宅ローンの実態に関する調査結果を公表。個人向け住宅ローンは平成23年度の15兆4,532億円から24年度は、5.6%増加し16兆3,150億円となりました。貸出残高では、変動・・・・・・・続きはこちらから

国内産業:18年後には製造、卸・小売業抜いて医療・福祉がトップに/労働政策研究・研修機構
[2014.3.19配信]
労働政策研究・研修機構は、昨年6月の「日本再興戦略」の成果目標を踏まえ、平成42年までの労働力人口及び産業別就業者数を推計。平成42年の労働力人口は、平成24年の労働力率と同水準で推移した場合、6,555万人・・・・・・・続きはこちらから

新車販売「アクア」再びトップ!ライバル「フィット」は痛恨のリコールで7位後退
[2014.3.18配信]
日本自動車販売協会連合会は3月6日、2月の国内新車販売台数でトヨタ自動車のアクアが2万3,973台と5ケ月ぶりに首位になったことを発表。前月まで4ケ月連続トップだったホンダのフィットは1万8,303台と7位に後退・・・・・・・続きはこちらから

農林水産物輸出額過去最高!日本酒も世界的に人気上昇、100憶円の大台突破
[2014.3.17配信]
平成25年の農林水産物・食品の輸出額が前年比22.4%増の5,506億円と過去最高になりました。農林水産省によると、25年の輸出を品目別で見ると、農産物は3,137億円と17%増加。円安の追い風に加え、欧米やアジア圏・・・・・・・続きはこちらから

[2014.3.23]
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海外市場で競争力を持つ東芝の最先端技術が韓国メーカーに不正に流出。警視庁は、半導体大手の元技術者を逮捕しました。これまで日本の電器産業は韓国中国に追い上げられ、技術の海外流出が要因とされている。日本の国内法では、不正流出は立証するハードルが高く、起訴が見送られるほとんどでしたが、取り調べを本格化させ技術流出解明を追及します。

内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「民間需要」が前月から13.4%増え8,435億円と2ケ月ぶりにプラスに転換。伸び率も平成17年4月以降、過去2番目の高さとなりました。内閣府では基調判断を「増加傾向にある」としましたが、4月の消費税増税後の設備投資が注視されます。

甘利経済財政・再生相は12日、今年の春闘の企業の賃上げを受け「期待以上に経営側が答えてくれた」と談話を発表し、改めて消費税の引上げに加え、2%インフレ目標を支持しました。安倍政権の経済政策では、賃上げが伴わなければ、物価上昇だけで家計は苦しくなるだけに経営側の判断を歓迎しました。

政府は12日、外資系やベンチャー企業を想定し、解雇をめぐる労使紛争予防する雇用指針を示しました。人事評価が低く続く場合は、「解雇がありうる」と労働契約に明記するよう促します。労働紛争は裁判官の裁量が大きいため、透明性を高め企業の育成や誘致を図るとしています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg内閣府が「女性の活躍『見える化』サイト」開設/女性活躍度公開は全体の1/3にとどまる
[2014.3.15配信]
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、1月31日から、ホームページで上場企業のおよそ3割にあたる約1,100社の女性登用・・・・・・・続きはこちらから

進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード?個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件
[2014.3.14配信]
東日本大震災から3年が経ち、現在も仮設住宅や親類宅で暮らす被災者は約27万人。この中でも原発事故により「帰還困難区域」に指定され自宅があるのに放射線量が高いため帰還できない人は約2万5,000人います。再建・・・・・・・続きはこちらから

「私はやっていない!」PC遠隔操作事件、誤認逮捕に始まり虚偽.矛盾だらけの証拠で被告人保釈
[2014.3.13配信]
4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元IT会社員の片山氏は,東京高裁の保釈許可が確定し3月5日保釈されました。保釈をめぐり,検察側は保釈を認めないよう最高裁へ特別抗告・・・・・・・続きはこちらから

都心オフィス空室率、4年9ケ月ぶりの低水準!事業の効率化で相次ぐ企業の拠点集約
[2014.3.12配信]
オフィス仲介の三鬼商事は3月7日,2月末時点のオフィス市況を発表。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿,渋谷)のオフィス空室率は、前月から0.17ポイント低下し7.01%と8ケ月連続改善。平成21年5月の6.96%・・・・・・・続きはこちらから

日産春闘、労組へ満額回答の方針決定!どうする?トヨタ・電機連合、気になる首相・世論・組合員の目
[2014.3.11配信]
日産自動車は3月5日,平成26年度の労使交渉で労働組合の要求に満額回答する方針を示しました。ベア(ベースアップ)は月3,500円。年間一時金は、5.6ケ月分と労働組合の要求が通り、3月12日に正式決定し労働・・・・・・・続きはこちらから

仮想通貨ビットコイン取引所大手マウントゴックス破綻!闇に潜むハッキングの破壊力
[2014.3.10配信]
京・渋谷に拠点を置くネット上の仮想通貨・ビットコイン取引所大手の「マウントゴックス」は2月26日未明,取引の全面停止を表明。口座を持つ利用者は、資金が取り出せなくなる事態に陥りました。同社は2日後の・・・・・・・続きはこちらから

[2014.3.16]
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オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心5区の2月末時点のオフィス空室率は、前月から0.17ポイント低下し7.01%。8ケ月連続改善しており平成21年5月以来の低水準となりました。坪当たりの賃料も2ケ月連続上昇しており、これまでの新築ビルから既存ビルへ賃料上昇の動きがみられそうです。

電機・自動車大手の春闘交渉は、12日の集中回答を前に日産自動車が満額回答の方針を示すなど、ベアの流れが強まっています。トヨタ自動車や日立製作所などは、平成20年の前回実績以上のベアを実施する方向。春闘に大きな影響力をもつ電機・自動車大手がベアで足並みを揃え、他業種への交渉に影響を与えそうです。

企業が農地を借り農業ができるよう、改正農地法が平成21年に施行されてから参入企業が大幅に増加。昨年12月末時点の農業参入企業は858社と、改正法施行前の3.4倍に上ります。業種別では、本業に関連する小売業や食品関連のほか、製造業や建設業、情報通信業など顔ぶれも多彩です。

住宅金融支援機構の長期固定型金利の住宅ローン「フラット35」の3月の金利が2ケ月連続で過去最低を更新。主力の21年以上35年以下の最低金利は1.74%と指標となる長期金利の低下を反映しました。頭金ゼロで100%全額融資も2月24日から始まっており、民間金融機関との低金利競争も激化しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgユニクロ:オバマ婦人愛用アパレル・米Jクルー買収、米国展開を拡大!
[2014.3.8配信]
米紙ウォールストリートジャーナルは2月28日,「ユニクロを展開するファーストリテイリングが、米衣料大手のJクルーの買収協議を進めている」と報じました。売却額は最大で50億ドル(約5,100億円)になる模様・・・・・・・続きはこちらから

豪雪被害で再認識される「企業の危機管理」/電力不安で見直されるガス、大阪ガス:太陽光との合わせ技でBCP
[2014.3.7配信]
3月を迎え、春めいた日差しも感じられるようになってきましたが、各地に大きな被害をもたらした2月の豪雪はまだ記憶に生々しいものです。交通網麻痺、物流寸断、孤立集落や凍死者まで出した「雪害」を見るにつけ、各・・・・・・・続きはこちらから

先端技術の雨雲スキャンレーダー搭載、H2Aロケット打ち上げ成功/「当たる天気予報」
[2014.3.6配信]
JAXA(Japan Aerospace eXploration Agency:宇宙航空研究開発機構)と三菱重工業は2月28日、鹿児島県の種子島宇宙センターから国産ロケット「H2A」23号機の打ち上げに成功しました。この成功で、これ・・・・・・・続きはこちらから

経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック!増税懸念の小規模事業者向け支援に新法成立へ
[2014.3.5配信]
4月の消費税率引上げを前に茂木経済産業相は2月28日、小売業者など増税分の価格転嫁を拒む取引を防ぐため、国内全ての中小企業を対象に書面での調査を実施する考えを示しました。中小企業と納入先の大企業などの・・・・・・・続きはこちらから

100年後、日本の人口4千万人に減少!移民受け入れで1億人維持可能、「選択する未来委員会」本格議論へ
[2014.3.4配信]
内閣府の経済財政諮問会議のもとで50年先を見据えた課題を議論する「選択する未来委員会」は2月24日、外国からの移民を毎年20万人受入れ、出生率を回復させることで100年後も1億人を保つことができる試算を示・・・・・・・続きはこちらから

マンション発売戸数大幅増、6年ぶりに10万戸超え!分譲価格9%上昇、首都圏は389万円アップ
[2014.3.3配信]
不動産経済研究所は2月20日、昨年の全国マンション発売戸数が前年比12.2%増の10万5,282戸と6年ぶりに10万戸を超えたことを発表。このうち首都圏では、同23.8%増の5万6,478戸と大幅に増へ牽引しました。近畿・・・・・・・続きはこちらから

[2014.3.9]
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不動産経済研究所が20日発表した昨年の全国マンション販売戸数は、前年から12.2%増加し10万5,282戸だったことを発表。前年を上回るのは4年連続で10万戸を超えるのは6年ぶり。消費税増税前の駆け込みや住宅ローン金利の先高感から大幅に伸びています。

内閣府は19日に2月の月例経済報告を発表。物価判断を前月までの「底堅く推移」から「緩やかに上昇」と前進させました。緩やかな上昇の表現は5年4ケ月ぶりです。甘利経済財政・再生相は前進の理由を、幅広い品目で上昇していることを指摘しましたが、景気の総括判断は「緩やかに回復」と据え置きました。

元産業再生機構委員長の高木新二郎氏は、法曹界と学会へ呼びかけ裁判所を経由せず業績不振企業を再生させる事業再生ADRを使いやすく見直す検討を始めます。債権者が全員一致しないと成立しない事業再生ADRの厳しい条件を大幅に緩和し、多数決ルールなど導入できるか3月中旬に研究会で議論します。

政府観光局が19日発表した1月の訪日外国人旅行者は、94万4,000人と前年同月比41.2%増と1月として過去最高を更新。中国の旧正月休暇を追い風にアジアからビザ発給緩和や円安の割安感が浸透。昨年10月以降汚染水問題で訪日を控え前年同月マイナスが続く韓国も9.0%増とプラスに転じました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg金融機関の不良債権11年間で4分の1に減!リスケ135兆円の処理はどうなる?
[2014.2.22配信]
日銀は2月18日の金融政策決定会合において、今年3月末が期限だった成長産業への金融機関の融資支援を1年延長。来年3月まで伸ばし,規模も拡大。貸出枠はこれまでの3兆5,000億円から7兆円に倍増することを発表・・・・・・・続きはこちらから

老舗ステーキ店「スエヒロ」が破産/事業譲渡、経営体制一新でのれんを守る
[2014.2.21配信]
老舗ステーキレストランの「銀座4丁目スエヒロ」などを経営していたスエヒロ商事株式会社(東京都中央区日本橋本石町3‐3‐15/代表取締役社長:上嶋棟一郎氏)は2月7日に東京地裁へ自己破産を申請。同日、破産・・・・・・・続きはこちらから

世界に衝撃,中国シャドーバンキングついにデフォルト!570兆円の理財商品残高、爆発寸前?
[2014.2.20配信]
中国のシャドーバンキングがついにデフォルト(債務不履行)かと2月13日、世界に報じられ市場に衝撃が駆け巡りました。吉林省の信託会社が発行し、中国大手の中国建設銀行が販売した高利回り9.8%、約130億円の理財・・・・・・・続きはこちらから

金融機関の収益確保は大丈夫?住宅ローン低金利・付加サービス競争激化!金融機関、利ザヤ縮小懸念9割超え
[2014.2.19配信]
4月の消費税率引上げを目前に、金融機関による住宅ローンの低金利競争が激化しています。みずほ銀行は、2年固定で3月末まで期間限定で0.55%と超低金利の住宅ローンを投入すると、三菱東京UFJ銀行も3年固定で・・・・・・・続きはこちらから

企業倒産件数は「減少」、休廃業・解散件数は「増加」、合わせたら増加傾向に安倍政権「成長戦略」はお手上げ?
[2014.2.18配信]
東京商工リサーチは2月10日、1月の全国企業倒産件数が864件と1月としては平成3年以来23年ぶりに900件を下回ったことを発表。背景には、昨年3月の中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が中小企業のリスケジュ・・・・・・・続きはこちらから

中小企業へ融資残拡大なるか、金融庁11兆円の「公的資金」促し金融支援
[2014.2.17配信]
日銀は2月10日、1月の貸出・預金動向を発表。銀行・信金計の貸出平残は、475兆5,764億円と前年から2.3%増。増加は27ケ月連続となりました。日銀によると中堅・中小企業向け融資にも徐々に広がりが見られると・・・・・・・続きはこちらから

[2014.2.23]
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日銀は13日,1月の国内企業物価指数が前年同月を2.4%上回り102.9となったことを発表。上昇は10ケ月連続で1月は平成20年12月以来の高水準となりました。住宅ニーズが堅調で製材や木製品が前年同月から14.4%と大きく上昇。石油製品も10.7%上昇しています。

世界的な日本食ブーム円安の追い風が加わり、昨年の農林水産物・食品輸出額は前年から22.4%増え5,506億円と過去最高を記録。中国や香港など40ケ国・地域では未だ原発事故に伴う輸入規制を設けており、政府の目指す年間1兆円の輸出には食の安全に対するアピールの継続が欠かせません。

厚生労働省は、企業の設備投資を促すため工場を建設する際に必要な認可書類の手続きを簡素化する方針を示しました。労働基準監督署への届出を廃止し、工場内の図面の簡素化を図り、アベノミクスの設備投資の税制優遇の相乗効果を狙います。

金融庁は、金融機関115行を対象に金融機関が抱える不良債権について調査。昨年9月末時点で不良債権は11兆円と平成14年3月時点の43兆円から4分の1に減少。アベノミクス効果で不動産市況が回復し担保物件の処理が進んでいるとみています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg比アキノ大統領、中国の南シナ海領有権主張に「ヒトラーだ!」に中国,日本を巻き込んで猛反発!
[2014.2.15配信]
米紙ニューヨーク・タイムズ紙は2月4日、フィリピンのアキノ大統領が南シナ海の領有権をめぐり中国との争いについて批判のコメントを国際面トップに掲載。記事は「ヒトラーのご機嫌を取るためにチェコがズデーデン・・・・・・・続きはこちらから

大型買収の「黒船」サーベラス日本市場撤退!国際興業、西武HD株売却
[2014.2.14配信]
米投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメント(Cerberus Capital Management, L.P.)は2月7、ホテルやバス事業を展開する傘下の国際興業の株式を、同社創業一族の会社に売却する手続きを完了しました。国際興業は、十数年前に約3,000億円の負債が負担となり経営危機に陥りましたが,サーベラスは当時の主力取引銀行の旧UFJ銀行から・・・・・・・続きはこちらから

景気動向指数、5年7ケ月ぶりの高水準!基準判断は「改善」/都知事選「原発ゼロ」より「景気・雇用」を支持
[2014.2.13配信]
内閣府は2月7日、昨年12月の景気動向指数CI(Composite Index:平成22年=100)が前月から1.0ポイント高い111.7と4ケ月連続上昇したことを発表。CIは、平成20年5月の113.5以来,5年7ケ月ぶりの・・・・・・・続きはこちらから

出だし好調、百貨店大手4社の売上高前年超え、外国人観光客の下支え、地方は惨敗
[2014.2.12配信]
百貨店大手4社(三越伊勢丹・大丸松坂屋.高島屋・そごう西武)は2月3日、1月の売上高(速報)が前年同月比2.1%〜10.5%増と大きく伸ばしたことを発表。正月には高額品を集めた福袋などが売れたほか,外国人観光客・・・・・・・続きはこちらから

M&Aなど海外資金ニーズで大企業の貸出残高は増加!業績改善見られぬ中小企業、地場産業は増加0.08%
[2014.2.11配信]
アベノミクス第3の矢である民間の投資を促すため,企業による設備投資拡大などに税制優遇を実現し、円滑な金融機関からの貸出が期待されています。大手銀行5グループの昨年12月末の貸出残高の合計は、前年同期比・・・・・・・続きはこちらから

日本文化の象徴「富士山」と最先端技術「リニア500km体験」で外国人観光客を継続誘致!ブームで終わらぬ観光地
[2014.2.10配信]
昨年、世界文化遺産に登録された富士山の地元では、長期的な観光誘致を目指しリニア中央新幹線の試乗を起爆剤に観光客数拡大に期待を高めています。山梨県立富士ビジターセンターによると、昨年6月に世界文化遺産登録・・・・・・・続きはこちらから

[2014.2.16]
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今年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)は、年100万円まで株式や投信の譲渡益が非課税となることから口座開設数は500万件を超える人気。1月末には3,000億円の資金が市場に流入し多くが株式に回りました。新興国の情勢不安から海外勢が日本株を売却するなか、個人マネーが市場を下支えしています。

ソニーは6日,エレクトロニクス事業の再構築を発表。テレビ事業の分社やパソコン事業の売却などリストラを伴う構造改革に望みます。長年消費者に親しまれましたパソコンのVAIO(バイオ)ブランドを手放すのは初となります。今後はモバイルやゲーム、エンターテイメント事業に経営資源を集約します。

オフィス仲介の三鬼商事が6日発表した1月末時点の東京都心5区の平均空室率は、前月から0.18ポイント低い7.17%と7ケ月連続改善。1坪当たりの平均賃料は、前月から35円上がり1万6,242円と3ケ月ぶりに上昇。好調なオフィスニーズを背景に、高めに設定された新築ビルの募集賃料が押し上げています。

JR東日本は4日、平成26年度から5ケ年で首都圏直下型地震に備えた耐震工事や,踏切事故防止工事など安全対策1兆円を投資することを発表。山手線のホームドア整備も現在10駅完成していますが27年度中には全駅で工事を完了予定です。新路線や新駅ビルなどが話題となるなか、安全対策への予算確保は今後、インフラ事業では不可欠となります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg外食産業売上高、2年連続前年超え!明暗分けたファミレスVSファーストフード、少子高齢化のニーズ取込みが鍵
[2014.2.8配信]
日本フードサービス協会は1月27日,昨年加盟約200社の売上高が前年比0.7%増と2年連続前年を上回ったことを発表。ゆっくり過ごすことができるファミリーレストランなど、かつて主要顧客だった団塊世代が引退して・・・・・・・続きはこちらから

急げ、再生エネルギー開発!スペインでは原発を超え、風力発電が供給トップに/国内で注目高まる「洋上風力発電」
[2014.2.7配信]
東日本大震災の発生以降、電力供給は国民の大きな関心事となっています。投票目前となった東京都知事選においては「原発ゼロ」を公約に掲げる候補者あり。2月1日には、政府与党自民党内で実施したエネルギー政策の・・・・・・・続きはこちらから

中国「春節」で訪日5万人超え!各地で「爆買、爆食」に復活!厚労省:新型インフルエンザ持ち込に警戒
[2014.2.6配信]
中国は1月31日から春節(旧正月)となり、約1週間ほどの長期休暇に国民は帰省や旅行など億単位で大移動。日本へ訪れる中国人観光客も過去最高を記録しそうです。日本向けのビザ(査証)を発給する上海の日本総領・・・・・・・続きはこちらから

家電不振のソニー、ルネサス半導体工場を買収!家電からモバイル、エンタメ事業へ再編
[2014.2.5配信]
ソニーは1月29日,半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスの山形・鶴岡工場を買収することを発表。スマートフォンやデジタルカメラ用半導体製品のCMOSイメージセンサーの設備を350億円かけ増強し工場を転・・・・・・・続きはこちらから

経済成長のカギを握るは「働く女性」/労働力増加率は16年ぶりの高水準、子育て世代では初の70%超
[2014.2.4配信]
総務省の労働力調査によると、平成25年の女性の労働力人口は3年ぶりに増え、11月までの平均で前年比37万人増の2,803万人。増加率は1.3%と平成9年以来、16年ぶりの高水準となりました。労働力人口は満・・・・・・・続きはこちらから

マー君ヤンキース移籍で経済波及効果は日米で347億円!日本人野球選手、史上最高で日本への経済効果は?
[2014.2.3配信]
関西大学は1月27日、大学院会計研究科の宮本教授がプロ野球・楽天イーグルスの田中将大投手のニューヨーク・ヤンキース移籍による日米両国の経済波及効果を発表。米国では、スタジアムの来場増やグッズの販売増,・・・・・・・続きはこちらから

[2014.2.9]
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理化学研究所の30歳の女性研究者が新しい万能細胞「STAP細胞」をつくりだし、国内外の関係者から称賛を受けました。既成概念や先入観なく柔軟でシンプルな発想で、回りからの否定も聞かずに型破りの研究結果となりました。アベノミクスで強調する女性の力を見せつけました。

総務省が30日発表した昨年の人口移動報告によると、東京圏への転入超が前年から2万9,315人増え9万6,524人と増加が際立っています。転入超は18年連続で全国でも突出。円安や株高で業績が回復した企業が集まる東京周辺の雇用増に繋がっていると見られます。

経済産業省は30日、昨年12月の商業販売統計を発表。小売業販売額は,前年から2.6%増え13兆5,030億円と5ケ月連続前年を上回りました。コンビニの販売額は同4.9%増と全体を牽引し,百貨店も同1.9%増となる一方,スーパーは同0.9%減となりました。

職人不足が懸念される建設現場を懸念し、国土交通省は30日、2月1日から国や自治体が公共工事の予定価格に使う建設労働者の賃金基準を平均で7.1%引上げました。とび工や型枠工、鉄筋工など51職種が対象。毎年4月に見直しされていましたが現場価格上昇に対応するため前倒ししました。

今週の時事経済記事です。
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ガテン系職人不足が深刻!国交省、建設現場の工期遅れや入札不調対策に異例の労務単価引上げ
[2014.2.1配信]
国土交通省は1月27日、昨年12月の建設労働需給調査結果を発表。全国の8職種の過不足率は、前月の2.1%の不足から12月は2.5%の不足と0.4ポイント不足幅が拡大。5ケ月連続の2%台の不足と、職人不足の慢性化が・・・・・・・続きはこちらから

「企業向けサービス指数」8ケ月連続上昇!5年4ケ月前の高水準!「物価上昇なら賃金もアップ」
[2014.1.31配信]
日銀は1月28日、昨年12月の企業向けサービス価格指数(平成17年平均=100)が前年同月から1.3%上昇し97.0になったことを発表。リーマンショック前の平成20年8月以来5年4ケ月ぶりの高い水準となり,前年同月・・・・・・・続きはこちらから

企業買収時の「のれん代」償却不要!企業の負担軽減しM&Aを促進、企業再編を後押し
[2014.1.30配信]
政府は、企業のM&A(合併・買収)を促すため、企業買収の際に生じる「のれん代」の償却を軽減する検討に入りました。現在「のれん代」の償却は,日本の会計基準では20年以内で償却することになっています。この間の・・・・・・・続きはこちらから

国交省「民間の知恵貸して」関西2空港の運営権を民間へ売却!政府PFIを12兆円に拡大
[2014.1.29配信]
国土交通省と新関西国際空港会社は1月17日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権を1兆2,000億円で売却する方針を示しました。買い手には最初に払い込む額を2,000億円に抑え、残りを40年程度に分割する予定・・・・・・・続きはこちらから

コンビニ大手10社の売上高が過去最高!10兆円目前にスーパー、カフェチェーン取り巻く競争激化
[2014.1.28配信]
日本フランチャイズチェーン協会は1月20日,昨年のコンビニ大手10社の売上高が前年比4.0%増の9兆3,859億円と過去最高だったことを発表。既存店の売上高では同1.1%減と6年ぶりに前年を下回ったものの、各社店舗を・・・・・・・続きはこちらから

JR東海、今夏リニア新幹線工事着工!政府はリニアを海外へ!
[2014.1.27配信]
JR東海は、平成26年度にリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を受けた上で建設工事を始めます。今夏は、工事区の設定や測量を始め、自社所有地から周辺工事に着手するとしています。リニア中央新幹線の環境影響評価・・・・・・・続きはこちらから

[2014.2.2]
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国税庁は23日,NISA(少額投資非課税制度)の口座開設数が昨年末時点で約475万件になったことを発表。円安や株高などアベノミクスの景気回復期待に貯蓄から投資へ資金が流入しています。NISAの狙いはこれまで投資経験のない若年層に資産形成を促すことです。これからの動きが注目されます。

三菱東京UFJ銀行は、みずほ銀行が2年固定型住宅ローン金利0.55%に下げたのを受け、21日から3年固定型を1.4%から0.75%に引き下げました。4月の消費税率引上げを控え、駆け込みニーズを取り込む狙いで3月末の限定金利。固定型金利が変動型を下回る異例の事態です。

資源エネルギー庁が22日発表した20日時点の灯油18リットルの店頭価格は、前週から1円上がり1,882円7週連続して値上がりしています。冬の寒い時期、雪の多い寒冷地では暖房に灯油は必需品。ガソリンも5年ぶりの高い水準となり、家庭への負担が大きくのしかかります。

アベノミクス効果によりREIT(不動産投資信託)への資金流入が活発化しています。昨年末時点の時価総額は、前年比68%増7兆6,144億円と平成13年の上場以来、最高を記録しました。平成32年の東京五輪など地価の先高感やNISAもはじまり今年も記録更新の勢いです。

今週の時事経済記事です。
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NEC:ビッグローブを700億で売却!得意分野に特化/進む企業の資産売却
[2014.1.25配信]
NECは、子会社のネット接続業者のNECビッグローブを、事業再編を目的とする投資ファンド・日本産業パートナーズに売却する方針を示しました。今後、約700億円とみられる売却額を詰め早期の合意を目指します。NE・・・・・・・続きはこちらから

サントリー:1兆6,500憶円で「ジムビーム」買収、蒸留酒世界3位に/海外M&A活況で銀行融資拡大
[2014.1.24配信]
サントリーホールディングス株式会社は1月13日、米蒸留酒最大手ビーム社を買収することを発表しました。ビーム社は世界最大のバーボンブランド「ジムビーム」や「メーカーズマーク」のほか、コニャックやテキーラなど・・・・・・・続きはこちらから

TPP交渉:米国は関税完全撤廃を要請、譲れぬ日本!12ケ国交渉はまとまるのか?
[2014.1.23配信]
TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は、参加12ケ国で昨年中の妥結を目指しましたが交渉は物別れに終わり断念。次回、2月中旬にシンガポールでの開催で調整に入っていますが依・・・・・・・続きはこちらから

百貨店売上高前年超えは16年ぶり!高額商品、ニーズは富裕層、訪日外国人
[2014.1.22配信]
日本百貨店協会は1月17日、平成25年の全国百貨店売上高が前年比1.2%増の6兆2,171億円だったことを発表。16年ぶりに前年からプラスに転じました。アベノミクス効果により消費者心理が改善に向かい、百貨店が得意・・・・・・・続きはこちらから

日銀、地域経済報告「さくらレポート」全地域に「回復」の文字は初!増税前の個人消費は堅調
[2014.1.21配信]
日銀は1月16日、今年1月の「さくらレポート(地域経済報告)」を発表。前回、昨年の10月から比較して9地域全てに「回復している」、「緩やかに回復している」と回復の文字が盛り込まれました。景気の改善度合い・・・・・・・続きはこちらから

企業倒産件数5年連続減少!リスケ後の倒産は急増!要因は販売不振7割超えに消費税増税の反動が懸念
[2014.1.20配信]
東京商工リサーチは1月14日、昨年の企業倒産件数が1万855件と前年から10.4%減少したことを発表。前年を下回るのは5年連続でリーマンショック後の中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)効果が見・・・・・・・続きはこちらから

[2014.1.26]
weekly.jpg内閣府16日発表の昨年11月、機械受注が前年同月比9.3%増。リーマンショック前の水準となり製造、非製造業ともに増加。デフレ下の景気停滞で設備投資を抑えていた企業が、設備投資へと動き始めていて、データが新しくなる度に、増加傾向との分析ができます。

厚生省は16日、平成25年賃金構造基本統計調査にて、基本給に当たる「所定内給与」の平均額が19道府県で前年に比べ増加したことを発表。集計は昨年の6月のもので直近のものではないものの、地域別では東日本で増加、西日本で減少傾向となっています。本年のデータは夏以降でしょうが、地域格差無く増加していることでしょう。

トヨタは15日、同社のハイブリッド車の世界累計販売台数が、昨年12月末で607万台を超えたと発表。低燃費志向は世界的に広がりをみせ、昨年3月末に500万台を突破。9ケ月で107万台上積みしました。同社では現在、約80の国・地域でハイブリッド車を展開しています。

非上場の不動産投資信託「私募REIT」の資産規模が急拡大。6投資法人の昨年末時点の資産合計額は5,000億円強。1年で約2倍に膨らんでいます。私募REITは、プロの投資家を対象とした金融商品で、安定した利回りを求め地銀年金基金を中心に流入。不動産市場を下支えしています。

今週の時事経済記事です。
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金融庁、個人事業者の債務免除益を軽減!企業再生税制を個人事業者へ拡大
[2014.1.18配信]
金融庁は、経営が悪化した個人事業者が新たな事業に挑戦しやすいように税負担を軽減させる支援策を平成26年度税制改正で要望します。再建に向け企業が金融機関から債務の免除を受けた際、税務上利益とみなされる債務・・・・・・・続きはこちらから

1年で2万人...加速する人口減少、人口自然減は過去最高を記録/経済収縮の抑制には産業構造の転換が急務!
[2014.1.17配信]
1月1日、厚生労働省は平成26年最新の人口動態統計の結果を発表しました。これによると、平成25年における出生数は前年を約6,000人下回る103万1,000人で、3年連続で最少を記録しました。一方、死亡数は127万5,000・・・・・・・続きはこちらから

訪日外国人数、初の1千万人超え達成!円安、ビザ発給緩和、アベノミクス効果は絶大
[2014.1.16配信]
法務省は1月9日、昨年日本を訪れた外国人の総数(速報値)が1,125万4,841だったことを発表。年間を通して初めて1千万人台を突破しました。政府は、平成15年に22年までに訪日外国人数1千万人を目標としましたが、・・・・・・・続きはこちらから

中国本土、口では反日!でもラーメンは「出前一丁」?食、衛生、健康製品で際立つMade in JAPANへの信頼
[2014.1.15配信]
日清食品ホールディングスは、香港製の即席麺「出前一丁」が中国本土での人気の高まりで品薄状態に陥ったことから、香港に新工場を新設することを発表。高品質で安心、安全のMade in JAPANを改めて知らしめました。出前・・・・・・・続きはこちらから

トヨタ・HVアクア自動車販売No.1!燃費性能で追い上げるホンダ・フィットの燃費性能「ヤリ返されたら、またヤリ返す!」
[2014.1.14配信]
日本自動車販売協会連合会は1月9日、昨年の国内新車販売でトヨタ自動車のHV(ハイブリッド車)アクアが26万2,367台と初の首位になったことを発表。平成24年まで4年連続だった同社のHVプリウスは25万3,711台・・・・・・・続きはこちらから

羽田発着枠拡大、JR東日本新路線計画!:羽田空港=都心直結、東京五輪対策
[2014.1.13配信]
JR東日本の冨田社長は1月9日、東京駅と羽田空港を直接結ぶ新路線を検討していることがメディアの取材で判明。来年3月には、宇都宮線や高崎線、常磐線が上野から東京駅まで延伸。新路線が実現すれば北関東から直通・・・・・・・続きはこちらから

[2014.1.19]
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法務省は9日、昨年日本を訪れた外国人総数1,125万4,841人だったと発表。初めて1千万人を超えました。アベノミクス効果で円安や東南アジア向けビザ(査証)の発給緩和など、昨年は一昨年から22.7%も増えました。台湾やタイ、インドネシアなど軒並み2桁伸び。中国からも6%減と減少率も下がってきています。

金融庁は、経営悪化となった個人事業主が金融機関から債務免除を受ける際、税負担を軽減する再生支援策を策定します。事業再生ファンド地域経済活性化支援機構を通じ、専門家を派遣して再生策を助言。再挑戦しやすい環境を整えます。

みずほ銀行は9日、住宅ローンの固定2年の最優遇金利を10日から3月末まで、現在の年0.95%から0.55%引き下げることを発表。建売りや分譲中のマンションであれば3月までに引渡しが済めば消費税の増税は適用されません。同行は、最後の駆け込みニーズを取り込むため大幅な金利引下げで勝負に出ました。

米調査会社のIDCは9日、昨年のパソコン出荷台数が前年比10%減の3億1,455万台となったと発表。前年割れは2年連続で、スマートフォンやタブレット端末へ主役が移り変わります。時代はワープロからパソコン、スマートフォン。さらに眼鏡や腕時計などにコンピューターを搭載するウェアラブルと変革のスピードはさらに早まっています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日銀短観、景況観測、景況調査、ともに中小企業「好転」、消費税増税後の景気対策が鍵
[2014.1.11配信]
昨年12月16日発表された日銀短観では、中小企業の業況判断が平成3年以来初めて「良い」が「悪い」を上回りました。昨年からのアベノミクス効果で大企業が業績を回復させるなか、中小企業にも波及効果が見られてきた・・・・・・・続きはこちらから

金融円滑化法終了後も続くリスケジュール申請、アベノミクス第三の矢の効果は!?
[2014.1.10配信]
金融庁は昨年12月26日、金融機関650社における中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)の昨年9月末時点の状況を公表。同法は、昨年3月末で終了したものの金融庁の行政指導により中小企業の負担や、個人・・・・・・・続きはこちらから

「東京五輪」経済効果3兆円+16.4兆円、雇用創出121万人達成!岩盤規制を変革させる機会
[2014.1.9配信]
都市戦略研究所(所長:竹中平蔵慶大教授)は1月7日、「平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」を発表。東京五輪開催までに経済活動が活発化し、経済波及効果は16兆4,000億円・・・・・・・続きはこちらから

自動運転開発に公道での実験を承認!安全運転技術開発に自動車各社が参入!
[2014.1.8配信]
今年は、日本における自動車メーカー各社の自動運転開発の飛躍が期待されています。昨年4月には、安倍首相が「自動運転技術の早期確立と公道走行について検討する」との名言から約1ケ月後、成長戦略第2弾で反映。米国・・・・・・・続きはこちらから

みずほ銀行:反社会的勢力への提携ローン放置、新規貸出1ケ月停止!
[2014.1.7配信]
金融庁は昨年12月26日、みずほファイナンシャルグループ(みずほFG)に対し反社会的勢力への融資を放置した問題で1月20日から2月19日までグループ会社のオリエントコーポレーションなどを通じた提携ローンの・・・・・・・続きはこちらから

「求職者全員に仕事あります」有効求人倍率6年ぶりに1倍に回復!
[2014.1.6配信]
厚生労働省は昨年12月27日、11月の有効求人倍率(季節調整値)が前月から0.02ポイント上昇し、1.0倍と平成19年10月の1.01倍以来6年1ケ月ぶりに1倍台にのせたことを発表。アベノミクス効果による景気回復・・・・・・・続きはこちらから

[2014.1.12]
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トヨタ自動車は25日、今年1月~11月のダイハツと日野自動車を含む世界の生産台数が前年同期比0.9%増の933万7,668台になったことを発表。12月も前年を上回る見込みで今年の生産台数は、自動車メーカーとして世界初の年間1,000万台を超える可能性が高くなりました。

ユニセフと国立社会保障・人口問題研究所は25日、日本の「子どもの幸福度」が先進31ケ国中6位となったことを発表。ただ、世帯収入の所得から算出される「物質的豊かさ」では21位と、貧困状態にある子どもの割合の多さが高く、貧困の程度が深刻なことが浮き彫りとなりました。総合上位5位にはオランダはじめ北欧の国が占めました。

日銀は24日、12月の金融経済月報で景気の基準判断を「緩やかに回復している」と3ケ月連続据え置きました。12月の経済指標である日銀短観では中小企業の金融環境が好転していることを示し、企業の資金繰りは「改善した状態にある」と表現しました。

ホンダは23日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」が米国連邦航空局から型式検査承認を取得したことを発表。最終的な飛行試験が可能となり平成27年の量産開始に向けた準備が整いました。すでにホンダジェットは、100機以上を受注しています。

今週の時事経済記事です。
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足利銀行(平成15年破綻)、悲願の東証一部再上場!地銀再編の機運高まる
[2013.12.28配信]
12月19日、平成15年に経営破たんした足利銀行の持ち株会社、株式会社足利ホールディングス(栃木県宇都宮市桜4丁目1‐25/代表執行役社長:藤澤智氏)が、東京証券取引所第1部に上場を果たしました。およそ・・・・・・・続きはこちらから

日産「ゴーン神話」崩壊寸前!自動車大手で一人負けに「追いつけない」の本音
[2013.12.27配信]
日産自動車は12月28日、創業80周年を迎え、23日には横浜の本社周辺で記念パレードやこれまでの名車の展示会を行い大勢のファンが集まりました。日産は、昭和8年に自動車製造株式会社として産声を上げ、翌9年・・・・・・・続きはこちらから

大阪カジノリゾート会議初会合/格付会社のフィッチ・レーティングス:アジアで個人所得が増加し、中期的にはカジノ事業の成功が見込めると分析
[2013.12.26配信]
松井大阪府知事は12月18日、IR(Integrated Resort:カジノを含む統合型リゾート)立地準備会議を大阪市と合同で発足。12月24日には初会合が開かれました。12月5日には、IR推進法案(特定複合観光・・・・・・・続きはこちらから

「絶対ペイしない」リニア中央新幹線、それでも着工!?国家プロジェクトも政府金融支援はゼロ
[2013.12.25配信]
安倍政権は12月12日、平成26年度税制改正大綱にJR東海が来年度着工用予定のリニア中央新幹線への支援策を盛り込みました。11月29日には、JR東海の葛西会長が首相官邸を訪問。菅官房長官に不動産取得税や・・・・・・・続きはこちらから

建設業の景況感22年ぶりの高さに改善!復興、五輪、増税前の駆け込みに期待かかるが職人不足が深刻
[2013.12.24配信]
12月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、公共事業や住宅建設の拡大で建設業の景況感が約22年ぶりに高水準となったことを示しました。国内の景気は、これまで輸出産業を中心に牽引されてきましたが、復興・・・・・・・続きはこちらから

訪日外国人客数、年間1千万人確実!消費拡大、年間2千万人に向け免税対象商品・指定免税店を拡大
[2013.12.23配信]
自民、公明両党は12月12日、平成26年度税制改正大綱を正式決定。復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費緩和など企業の優遇措置は拡充される一方、家計への増税が目立つ内容となりました。そのなかで国内・・・・・・・続きはこちらから

[2013.12.29]
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政府は、対面を義務づけている不動産取引での重要事項の説明をネットや電話を使用してできるようIT(情報通信)規制緩和の方針を示しました。契約書の交付など書面のみとしている現行も改め、メールなどでも受け取れるようにします。国土交通省では平成26年中に「なりすまし」など不正の防止対策を詰める方針です。

本業で利益を出しながらも、過剰な負担を背負う中小企業の債権を買取る地域経済活性化支援機構は20日、関西で初めて総額33億円再生ファンドを立ち上げます。新設するのは関西広域中小企業再生ファンドでりそな銀行など7行と8つの信金、計15の金融機関が参加し、官民共同で中小企業の再生を進めます。

財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出数量は前年同月比6.1%増と伸びたものの、輸出額は0.2%減少。長く続いた円高で日本企業が海外生産を進め経済構造が変革した姿を露呈しました。中国で生産する自動車部品の約9割現地調達。現地で生産が増えても日本の部品輸出が増えていないのが現状です。

不動産経済研究所が16日発表した11月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比22.3%増5,006戸7ケ月連続前年を上回っています。11月としては平成18年の6,859戸以来、7年ぶりに高い水準。9月には消費増税後も5%が適用される措置が終わったものの堅調な住宅取得ニーズが続いています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg東京ビジネス地区:5ケ月連続オフィス空室率改善!大阪、名古屋ビジネス地区でも空室率は低下
[2013.12.21配信]
オフィス仲介大手の三鬼商事は12月12日、11月末時点の東京ビジネス地区5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率が前月から0.04ポイント低下し7.52%となったことを発表。ビジネス地区5区の・・・・・・・続きはこちらから

拳銃、人工骨、精密部品...3Dプリンターで急進する「ものづくり」革命/「大手→中小」ノウハウ指南、技術革新
[2013.12.20配信]
ものづくりの現場でいま一番注目されているのは、何といっても3Dプリンター。11月には米・テキサス州の銃器専門メーカーが、3Dプリンターを活用して軍用自動拳銃「M1911」の作製に成功したとの報道が流れ・・・・・・・続きはこちらから

日銀短観:アベノミクス、大企業から中小に拡大!景気の先行きは消費税増税の反動懸念を露呈
[2013.12.19配信]
日銀は12月16日、12月の短観(企業短期経済観測調査)を発表。大企業から中小企業まで幅広く改善が見られました。大企業の「業況判断」では、製造・非製造業ともにプラスを維持し4四半期連続で改善。製造業では・・・・・・・続きはこちらから

石炭エネルギー復活させる石炭ガス化複合発電!CO2排出削減で世界批判をかわす日の丸技術の底力
[2013.12.18配信]
次世代の高効率石炭発電と注目されるIGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle:石炭ガス化複合発電)は、現在も福島県いわき市の勿来発電所10号機で最長連続運転記録を更新中。日の丸技術に・・・・・・・続きはこちらから

車・住宅の駆け込み需要増で消費支出0.9%増:10月度家計調査/大企業の交際費非課税で増税不況食い止め
[2013.12.17配信]
総務省は11月29日、10月の家計調査を発表しました。これによると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり29万676円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.9%増。前年を上回るのは2カ月連続・・・・・・・続きはこちらから

全国企業倒産:22年ぶりの低水準/中小企業の経営改善計画策定を促進
[2013.12.16配信]
東京商工リサーチは12月9日、11月の全国企業倒産状況を発表。倒産件数(負債総額1,000万円以上)は862件(前年同月比10.5%減)で、13カ月連続で前年同月を下回りました。この数字は、11月度としては平成2・・・・・・・続きはこちらから

[2013.12.22]
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日本政府観光局が11日に発表した11月の訪日外国人客数は、前年同月比29%増の84万人となり、今年の累計は約950万人。安倍政権が目指す年間1,000万人の大台を超す見通しとなりました。円安や東南アジア向けへのビザ発給緩和効果に加え中国からも同96%増と回復傾向にあり3ケ月連続前年を上回りました。

安倍政権は、リーマンショック後の特例としていた中小企業向け融資の100%保証の対象を来年から縮小する方針を示しました。特例は、リーマンショック前の売上高の水準を5%以上下回った場合、政府が融資に対し100%保証していましたが、平時モードに戻し企業に経営改革を促す方針です。

次世代の高効率石炭火力発電として注目される石炭ガス化複合発電で、福島県の勿来発電所10号機が石炭ガス化複合発電における最長連続運転記録をうちだし、現在も記録更新中です。高い発電効率は、CO2排出も削減し21世紀のエネルギーとされるシェールガスに迫る次世代発電です。

経済産業省は、「中小ものづくり高度化法」の指針を変更し、情報処理や立体造形、測定計測など11の技術を新たに指定。補助金を支給する対象を見直し、最先端分野への中小の積極的な進出を促します。医療や宇宙など成長は期待されるものの中小企業にとって方向転換は容易でありません。

今週の時事経済記事です。
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頭金なし住宅ローン「フラット35」景気回復で所得増で安心?リスケは35万件の実態
[2013.12.14配信]
国土交通省は12月10日、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の9割としている融資の上限をなくす特例措置を平成26年度末まで期間限定で実施することを決定。頭金なし・・・・・・・続きはこちらから

自動車販売が国内景気を牽引!内閣府、景気ウォッチャー調査「緩やかに回復しつつある」
[2013.12.13配信]
内閣府は12月9日、11月の景気ウォッチャー調査で足元の景気実感を示す現状判断指数を前月から1.7ポイント上げ53.5と2ケ月ぶりに改善。基調判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある・・・・・・・続きはこちらから

企業の資金ニーズ回復!?日銀・貸出残高407兆円超え!電力、不動産、建設業が牽引
[2013.12.12配信]
日銀は12月9日、11月の金融機関(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出・預金動向を発表。貸出平均残高は、前年同月比2.4%増の407兆1,897億円に上りました。貸出平均残高が前年実績を上回るのは26ケ月・・・・・・・続きはこちらから

賛成?反対?地方の生活の足、軽自動車税率引上げ!反発する軽自販売スズキ「弱いものいじめ!」
[2013.12.11配信]
政府・与党は、自動車を所有する利用者に年1回課せられる自動車税のうち、軽自動車税について現在の年7,200円を1.5倍の1万800円から2倍の1万4,400円に引上げる検討をはじめました。今月まとめる平成26年度税制・・・・・・・続きはこちらから

厚労省、有効求人倍率が0.98倍、リーマン前の高水準に改善!?雇用形態・地域格差が問題
[2013.12.10配信]
厚生労働省は11月29日、10月の有効求人倍率をを発表。季節的な要因で毎年同じような動きをする季節調整値は、前年比0.03ポイント上昇し0.98倍と2ケ月ぶりに改善。リーマンショック前の平成19年12月に並ぶ・・・・・・・続きはこちらから

日本公庫「2014年中小の景況見通し」業況判断は大幅改善!資金繰り、貸出・借入に懸念に成長戦略実行が鍵
[2013.12.9配信]
日本政策金融公庫は11月29日、平成26年の「中小企業の景況見通し」を発表。公庫の取引のある企業608社を対象に調査。「改善」と答えた企業から「悪化」と答えた企業を差引いた業況判断DI(実績・見込み)は、・・・・・・・続きはこちらから

[2013.12.15]

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全国銀行協会日本商工会議所が主催する研究会は5日、企業が金融機関から融資の際に、経営者自らが保証人となる「経営者保証」を見直す指針を発表。業績が悪化した場合でも当面の生活費や自宅などの財産を残すことを認め、来年2月から適当するとしました。

旅行大手のJTBは、年末年始旅行者が国内外ともに昭和44年調査開始以来、最高となる見通しを発表。最大で9日間の休みが見込めるほか、冬のボーナス増加も要因していると分析。海外ではインドネシアやマレーシアが人気。韓国、中国は低調傾向が続きます。

安倍政権は、地方税の軽自動車税が平成27年10月までに現在の年7,200円から1万円程度に引上げる調整を本格化。軽自動車税は1,000cc以下の小型自動車の約4分の1。燃費効率も良く今年1月~11月の販売台数は194万台超えと過去最高ペース。利用者や自動車メーカーからの反発は必至です。

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の12月の金利を発表。利用者の多い21年以上35年以下では前月から0.01%下がり1.80%と過去最低だった今年4月と並びました。下落は5ケ月連続です。

今週の時事経済記事です。
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オートバイ人気復活!高出力から低価格へニーズがシフト、コスト削減に新興国での生産へ
[2013.12.7配信]
東京モーターショーは12月1日、2年前の前回を約6万人上回る90万2,800人の来場者を動員し終了しました。国内外のプレス来場者数も前回を約1割上回る10,300人と注目度の高さを示しました。毎回恒例となる「プロ・・・・・・・続きはこちらから

消費税増税前、住宅着工戸数はピーク、14ケ月連続前年超え!増税後の反動は政策で軽減
[2013.12.6配信]
国土交通省は11月29日、10月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.1%増の9万226戸とリーマンショック直後の平成20年10月以来、5年ぶりに9万台となったことを発表。前年同月を超えるのは14ケ月連続となり・・・・・・・続きはこちらから

中小の経営者保証を改善!再起目指し460万円の経営者資産を保護、私的整理のガイドライン改定へ
[2013.12.5配信]
安倍政権は、業績が悪化した中小企業の経営者が新規事業にチャレンジするなど再び起業を促すよう、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みをつくる方針を固めました。中小企業では、設備投資や運営資金などの調達に・・・・・・・続きはこちらから

日銀、株高・外貨建て資産増加で5年ぶりに中間決算が黒字に転換!民間上場企業も利益増で景気回復は本物?
[2013.12.4配信]
日銀は11月27日、今年上半期(4月~9月期)の中間決算を発表。企業の税引き後利益にあたる剰余金は、前年同期の2,329億円の赤字から大きく改善し4,006億円の黒字と中間期としては5年ぶりに転換しました。昨年・・・・・・・続きはこちらから

安倍政権、大企業の交際費を非課税化へ!内部保留から消費拡大を期待か?
[2013.12.3配信]
政府、与党は大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を損金(経費)として認め、非課税とする方針を固めました。来年4月の消費税率引上げによる消費の落ち込みを和らげる考えで12月にまとめる平成26年度税制・・・・・・・続きはこちらから

「和食」世界無形遺産登録へ/「『自然の尊重』精神」評価、日本食ブーム再来は1次産業にもビジネスチャンス
[2013.12.2配信]
イタリア料理を手軽に楽しめるファミリーレストラン「サイゼリヤ」を運営する株式会社サイゼリヤ(埼玉県吉川市旭2‐5/代表取締役会長:正垣泰彦氏)は11年22日、「サイゼリヤ イトーヨーカドー鎌ヶ谷店」を出店・・・・・・・続きはこちらから

[2013.12.8]
八木宏之プロフィール
セントラル総合研究所・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所
代表取締役社長

連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきました。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)など多く出版。平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録しました。
著書の紹介はこちらから。

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