二十四節気は1年を24の節に分け、節気ごとに命名して気候の変化、推移を知り、社会や生活の中で季節感を役立てるものです。

8月15日「終戦記念日」「全国戦没者追悼式」です。

■8月15日「終戦記念日」です。■
120801_38.jpg昭和20年(1945)8月15日正午、「昭和天皇の玉音放送」による「太平洋戦争(大東亜戦争/第二次世界大戦)の敗北宣言」を国民に伝える「終戦詔書」がラジオに流れ、「ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定」が伝えられました。
 
天皇の肉声を「玉音」と言います。この日、天皇の肉声が初めてラジオで放送されました。敗戦と降伏が発表され、この日をもってアメリカとの戦争が事実上終了しました。戦線で苦闘していた将兵たち、内地で空襲に焼かれ、衣類も食料もなく、それでも敵上陸に備えて竹槍を持たせられていた国民も、すべてがこれに聞き伏したのです。
 
しかし、ラジオもなく新聞も配られないところでは、終戦を知るのは後のこととなります。空襲警報発令のサイレンの音、防空壕の暗く重苦しい空気、焼夷弾の降る恐怖から開放された「無条件降伏」による戦後の国民の生活は、終戦の勅語『惟フニ 今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ 固ヨリ尋常ニアラス 爾臣民ノ衷情モ 朕善ク之ヲ知ル 然レトモ朕ハ 時運ノ趨ク所 堪ヘ難キヲ堪ヘ 忍ヒ難キヲ忍ヒ 以テ萬世ノ為ニ 大平ヲ開カムト欲ス』の「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び以て萬世の為に...」のとおり、耐乏と空腹の毎日を強いられたのでした。
 
110813_16.jpgこの日を「終戦日」と呼び、昭和38年(1963)閣議決定により「全国戦没者追悼式」が行われるようになり、昭和57年(1982)には「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」とする事が決定され、再び過ちを繰り返さないよう戦没者に誓っています。
 
終戦記念日は盆にあたることから、死者の霊を供養すべき日として日本人に意識されていますが、今一度、終戦記念日の意味を考えてみてはいかがでしょう。
 
アジア諸国では「日本からの開放記念日」、アメリカ・イギリスなどの連合国では「対日戦戦勝記念日」となっています。

140809_21.jpg■8月15日「全国戦没者追悼式」■
全国戦没者追悼式(ぜんこくせんぼつしゃついとうしき)は、大東亜戦争における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるのを趣旨とした、無宗教の形で行なわれる政府主催の追悼式です。
 
戦没者を追悼し平和を祈念する日」として、昭和27年(1952)4月の閣議決定により、同年5月2日に新宿御苑にて第1回追悼式が行なわれました。
 
昭和38年(1963)以降は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年8月15日に行なわれています。

追悼の対象は、第二次世界大戦で戦死した旧大日本帝国軍人・軍属約230万人と、空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約80万人。式場の正面には「全国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が置かれます。
 
式典は、政府主催。
東京都千代田区の「日本武道館」で開かれます。式典開始は午前11時51分、所要時間は約1時間。正午より1分間の黙祷を行います。
 
典には、天皇・皇后、三権の長(内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び各政党代表、地方公共団体代表)が参列。また、日本遺族会等関係団体の代表者、経済団体、労働団体、報道機関の代表者、日本学術会議会長、日本宗教連盟理事長などを招き、各都道府県遺族代表、一般戦災死没者遺族代表、原爆死没者遺族代表らを国費で参列させています。
 
式典当日は、官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨しています。
 
◇◇◇◇編集後記◇◇◇◇
平成29
年で終戦から72年が経ちました。英霊を国民皆が崇敬出来るような社会になってほしいものです。昨年の報道のターゲットは安倍首相のいわゆる「談話」でした。今年は自国は自国で守るといった政府の姿勢です。オバマ大統領の広島訪問もあり、本来の国のあり方に近づいたように感じます。

アジアでの領海争い、尖閣の領土問題など、激変する近隣諸国情勢を分析し手を打たなければ、このまま平和な日本でいられないかもしれません。
また、韓国のねつ造された従軍慰安婦や中国での存在しない南京虐殺など、隣国との摩擦は解決の糸口が見えません。
いつまでも平和ボケせず、自国の領土は自ら守る姿勢を貫きたいものです。

筆者敬白

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八木宏之プロフィール
セントラル総合研究所・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所
代表取締役社長

連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきました。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)など多く出版。平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録しました。
著書の紹介はこちらから。

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